「産業向け設備連携制御型エネルギーマネジメント技術」で大幅な省エネ実現へ

～NEDO助成事業が実用化開発フェーズへ移行、2027年の実用化をめざす～

株式会社堀場製作所

2025年5月19日 11時00分

株式会社堀場製作所（本社：京都市南区吉祥院宮の東町2、代表取締役社長足立正之｜以下、当社）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の助成事業として採択された「需要変動が大きい産業向け設備連携制御型エネマネ技術の開発」がステージゲート※１審査を通過し、実用化開発フェーズへ移行したことをお知らせいたします。

本事業は、NEDOが推進する「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム※２」において、従来手法では難しかった研究開発現場の省エネに切り込むものです。

2023年7月の採択からインキュベーション研究開発（実用化開発の事前研究）フェーズを経て、自動車などの研究開発現場で大幅な省エネルギー効果（約45％※３）を達成する見通しが立ちました。

さらなる研究を続ける中で、新たに半導体産業などで用いられるクリーンルームへの適用が可能であると判断し、HORIBAグループの半導体事業を担う株式会社堀場エステックが有するクリーンルームで実験を行ったところ、約18％の省エネ効果を示す検証結果が得られました。

これにより、事業開始当初掲げた2040年度に原油換算で9,800万L／年※４（国内）の省エネ効果をめざす目標値を2倍以上に引き上げ、2億2,800万L／年※４へと再設定しました。さらに、今後さらなる需要拡大が見込まれる電気自動車などのバッテリー製造に必要なドライルームへの適用も見据えています。このように、実用化開発フェーズではより効率的な省エネ効果の追求および本エネマネ技術のさらなる応用展開をめざします。

また、本事業の実用化に向けて、エネルギー需要に応じた最適な設備の自動制御システムの確立をめざすべく、この領域に精通しているアズビル株式会社（本社：東京都千代田区、取締役代表執行役社長山本清博）と連携します。

当社では、これまでも企業間および産学官連携を通じて社会課題の解決に貢献してきました。今後も様々な業種との協業を視野に入れ、本エネマネ技術をより幅広い産業へ展開し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

【本事業の概要】

期間	2023年7月～2027年3月（予定）
金額	開発期間における助成金額約３億円※5 （詳細参照先）脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム \| 事業 \| NEDO
内容	・「設備稼働の見える化／俯瞰」、「需要変動要因のパターン化」、「研究開発設備の連携制御」を基盤にした、エネルギーの需要変動が大きい研究開発現場のための「産業向け設備連携制御型エネマネ技術」を開発・当社製品のテストオートメーションに機能追加することで社会実装を早期化
目標	・2027年内の実用化・省エネ効果量(国内)：2040年度に2億2,800万L／年（原油換算）※4 ・1研究開発現場あたりでめざす省エネ効果：約45％※3

【本事業について】

オフィスや住宅などを対象に様々な省エネ化が進む中、複雑で多様な業務に取り組む研究開発現場では、一般的なエネルギーマネジメント手法の適用が難しく課題となっていました。

本事業は、その未踏の領域である研究開発現場の省エネ実現に挑むものです。

自動車開発における計測制御に加え、設備導入の知見を持つ当社は、自動車メーカーの研究開発現場を再現した自社設備「E-LAB(イーラボ)」（滋賀県大津市）を活用することで、「設備稼働状況の見える化／エネルギー需要変動要因のパターン化／研究開発設備の連携制御」を基盤とするエネマネ技術の開発をめざします。さらに、当社のテストオートメーションシステム「STARS Enterprise(スターズエンタープライズ)」に組み込むことで社会実装の早期実現を狙います。

また、「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３フィールドで事業を展開するHORIBAでは、グループが持つ専門的な知識を活用することで、より幅広い産業への適用をめざしています。なかでも、半導体産業などで用いられる電力需要の大きいクリーンルームや、今後さらなる需要増が見込まれるドライルームに着目しました。自社クリーンルームでの実証実験を通じて、拡大基調である市場に向けても事業化を図り社会貢献をめざします。