ローカルコンテンツによる地域活性を促進する新会社「合同会社LCB」を共同で設立

放送コンテンツのさらなる流通促進とメタ情報サポートシステムによるローカル放送局DXを目指して

株式会社テレビ西日本（本社：福岡市、代表取締役社長：河野雄一）は、北海道テレビ放送株式会社（本社：札幌市、代表取締役社長：寺内達郎）、株式会社毎日放送（本社：大阪市、代表取締役社長：虫明洋一）、株式会社テレビ宮崎（本社：宮崎市、代表取締役社長：榎木田朱美）と、地域情報コンテンツの流通を促進し、各地の地域活性化へ繋げることを目的とした新会社「合同会社ＬＣＢ」を共同で設立します。

LCB（Local Contents Bank）は、2024年度から一般社団法人放送サービス高度化推進協会（以下、A-PAB）が進めている実証実験で、新会社はLCBの社会実装を実現するための準備会社です。

■設立の背景

　LCBは、各地のテレビ局が制作、放送している情報番組の一部コーナーから切り出した映像（地域情報コンテンツ）をシステム上に集約した映像バンクです。この中には、グルメや店舗などの街情報や祭り・温泉・観光スポットなどの行楽情報、地方の人々の暮らしぶりや取り組みを追ったドキュメンタリーなど多数の地域情報コンテンツが蓄積されています。

LCB実証実験は、さまざまなテーマでまとめたプレイリストを配信プラットフォームへ渡し、どのような視聴がなされるのかを調査分析するもので、2024年度は全国のローカル民放局55社、2025年度には63社が参加しています。

インターネット上での視聴行動を活発化させるには、映像に付随するメタ情報の充実が欠かせません。LCBシステムでは、株式会社IPG（※１）が保持する番組SI情報との連携、株式会社エム・データ（※２）のTVメタデータ技術との連携及び生成AIの活用により、メタ情報付与作業の高効率化を実現しました。これは、ローカル放送局のDXにも大きく寄与することになります。

合同会社LCBの社員となる４社は、現在A-PABが実施するLCB実証実験の幹事社を務めており、実証実験が終了した後もLCBの継続した運用が望まれる中、システムの運用母体として合同会社の設立に至りました。

※１　株式会社IPGは、全国の地上波・BS・CS放送局や配信事業者と直接契約し、正式にコンテンツ情報の提供を受けて、電子番組表サービス「Gガイド」の運営をはじめ、広告事業や放送関連データシステムの運用・開発を行っている

※２　株式会社エム・データは、テレビ番組とCMの放送実績をテキスト（データベース）化し、放送実績調査・分析・配信を行う「TVメタデータ」事業を中心とするデータリサーチ企業

◼️「合同会社ＬＣＢ」の目的

合同会社LCBの目的は、

①地域情報コンテンツの流通促進により、地域活性化を行うこと

②地域情報コンテンツ制作の業務DXに寄与し、生産性を上げること

③上記を通じてローカル放送の発展を支援すること

　であり、以下の役割を担います。

①LCB事業全般の運営・統括

②LCB事業全般にかかる放送局や外部パートナーとの調整、窓口業務、契約

③LCBシステムの運用、開発等

■新会社の概要

商号：合同会社LCB

所在地：〒530-8304　大阪市北区茶屋町17番1号　株式会社毎日放送内

URL: https://www.lcbtv.co.jp/　（※開設準備中）

メール：[e-mail]

登記申請日：2025年10月29日

代表社員：株式会社毎日放送

業務執行社員：北海道テレビ放送株式会社、株式会社テレビ西日本、株式会社テレビ宮崎

■新会社「合同会社ＬＣＢ」ロゴ

　                  　Local Contents Bank

（ロゴの想い）

ローカルコンテンツという「宝」を見つけ出し、光を当てて「輝かせる」ことから黄色に。多くのローカル局からコンテンツがバンクに「集積」し、飛び出していくことをイメージしています

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■多様なビジネスパートナーを想定

LCBでは、地域情報コンテンツの流通促進による地域活性化のために、さまざまな活用シーンをイメージしており、今後多様なビジネスパートナーとの連携を推進します。

国内での活用シーンイメージ

1. 国内配信プラットフォームとの連携

   　全国テーマ別プレイリスト（例：ご当地ラーメン・温泉特集）として配信

2. 観光プロモーション動画素材

   　自治体や観光協会のPR映像に挿入し「リアルな地域紹介素材」として配信

3. 地域ブランド／ふるさと納税連携

   　特産品の生産現場映像を活用し、ECサイトや自治体PR動画に展開

4. 地方イベントや祭りのアーカイブ配信

   　地域イベント動画配信サービス（例：祭りアーカイブ・地域回想イベント）として整備

5. 地方自治体オウンドメディア配信

   　市区町村のSNS・公式YouTubeチャンネル用に短尺動画素材を提供

6. 列車・飛行機・長距離バスなどの車内映像として提供

   　地域魅力発信映像を公共空間映像コンテンツとして

7. 教育コンテンツとしての再利用

   　地元の産業・文化を学ぶ学校教材映像として地方教育委員会へ提供

8. 災害・防災啓発素材の提供

   　災害記録映像を防災教育・自治体研修で活用

海外での活用シーンイメージ

1. 海外配信プラットフォームとの連携

   　地域グルメ、地域文化映像を海外配信

2. 海外観光フェアでの地域紹介映像出展

   　インバウンド誘致プロモーションで地方映像素材を展示

3. 越境EC連動プロモーション 

   　ご当地商品の販促動画として台湾・ASEANなどのSNS広告活用

4. 地方局海外出展支援・見本市出品

   　BEAJやMIPCOM等国際映像見本市で、地方局クリップパッケージを展示

5. 日系コミュニティ向け番組配信

   　北米・南米日系ストリーミングサービスで「ふるさとの映像番組」として配信

■InterBEE2025  FORUM特別講演

11月19日～21日に幕張メッセで開催されるInterBEE2025にてLCBの概要説明や幅広いステークホルダーへの周知広報を目的としてパネルディスカッションを行います。

『ローカルコンテンツが拓く、地域価値最大化戦略 〜テレビ発地域イノベーションの可能性 〜』

　日時：11月19日（水）16:00～17:00 国際会議場2Ｆ 201会議室

詳細を見る

（InterBEE2025サイトへ）

会社概要

株式会社テレビ西日本

所在地：〒814-8555 福岡市早良区百道浜2丁目3番2号

設立：1958年（昭和33年）4月1日           開局日: 1958年8月28日

資本金：3億5,250万円

従業員数：168人（2023年3月現在）

事業内容：テレビジョン放送（フジテレビジョン系列）

URL：https://www.tnc.co.jp/

採用ページ：https://www.tnc.co.jp/saiyo/

X：https://x.com/telebee_tnc

Instagram：https://www.instagram.com/telebee_tnc/

YouTube：https://www.youtube.com/@telebee8ch

テレビ西日本のプレスリリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/110934

＜本件に関するお問い合わせ先＞

　　株式会社テレビ西日本　事業企画局　担当：尾野上 (メールアドレス：[e-mail])

以上