国際協力機構と北海道国立大学機構が包括連携協定を締結　複数大学を経営統合した大学法人との包括連携協定は初の取組

国際協力機構と北海道国立大学機構（小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学）は商学・農学・工学の領域で技術提供・研修実施などの連携を予定

JICA麹町本部にて署名式を実施

　独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）と国立大学法人北海道国立大学機構（理事長：長谷山彰、本部所在地：北海道帯広市）は、4月18日（金）にJICA麹町本部にて、包括連携協定を締結しました。

  世界がより一層複雑化している今、気候変動、大規模災害、食料、格差、紛争といった複合的課題・地球規模課題解決への期待が高まっています。本包括連携協定を機にJICAと商学・農学・工学を強みとする北海道国立大学機構が連携し、複合的課題・地球規模課題へ向けて社会的なイノベーション創出に貢献することを目指していきます。

　北海道国立大学機構は、商学を強みとする小樽商科大学、農学を強みとする帯広畜産大学、工学を強みとする北見工業大学が2022年4月に、三国立大学法人の経営統合という全国初の試みを実現した大学法人です。

　JICAと帯広畜産大学とは1996年のJICA北海道（帯広）の開設以前から研修員受入事業を実施するなどJICAとの関係が強固で、JICAが大学と包括連携協定を締結した第1号の大学です。特に農畜産分野では、JICAの主要協力先と位置付けられてきました。北見工業大学とは2021年より長期研修員受入、草の根技術協力事業を通じて協力しています。小樽商科大学とは本協定締結を機に新たな協力を実施していきます。

　JICAと商・農・工の学問分野を有する北海道国立大学機構とが強固なパートナーシップを締結し協力していくことで、複合的リスクが高まる世界での国際協力および日本の科学技術の発展に貢献していく新たな連携の形を目指していきます。

〇北海道国立大学機構について 

北海道国立大学機構は2022年4月に小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3つの国立大学法人を経営統合して設立しました。専門性の異なる3大学がそれぞれの強みを生かし、連携することで、教育研究の質を高め、地域社会の発展に貢献することを目指しています。

詳しくはhttps://www.nuc-hokkaido.ac.jp/をご覧ください。

〇独立行政法人国際協力機構（JICA）について 

JICAは、開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う二国間援助の実施機関で、150以上の国と地域で事業を展開しています。 

国際社会の課題は日本とも密接に関係しています。国内外のパートナーと協力してそれらの解決に取り組み、世界の平和と繁栄、日本社会の更なる発展に貢献します。 

詳しくはhttps://www.jica.go.jp/index.htmlをご覧ください。 

〈参考〉帯広畜産大学、北見工業大学とJICAとのこれまでの取組

・帯広畜産大学

獣医・農畜産分野における「開発途上地域への国際協力」に加え「国際協力に資する人材の育成」を目的に据え、研修員受入事業やJICA専門家として大学の教職員等を現地派遣してきたほか、JICA職員による国際協力にかかる講義の実施、学生の海外ボランティア活動への参加などを協働で行ってきました。これまで帯広畜産大学が輩出したJICA海外協力隊員は300人以上にのぼります。

https://www.jica.go.jp/domestic/obihiro/activities/renkei/index.html

・北見工業大学

北海道の中でも厳しい冬となるオホーツク地域の北見市に所在する北見工業大学では、凍上現象を含めた寒冷地におけるインフラ管理の研究を行っており、その研究成果が北見市の道路管理に活用されています。これら状況を背景として、北見市と北見工業大学が中心となり、モンゴルのウランバートル市の道路建設に関わる研究者や技術者に対し、JICAの草の根技術協力が行われることになりました。

https://www.jica.go.jp/domestic/obihiro/information/topics/2024/1558654_52184.html