特定技能人財紹介・定着支援事業の Proud Partners 、国境を越えた「産官学連携」で、外食産業向け外国籍人材の海外育成を基本合意

～大学の基礎教育と民間の接客・衛生管理研修で、即戦力の育成・安定供給の基盤構築へ～

株式会社Proud Partners

2025年12月18日 13時00分

■左から、カラカルパク国立大学学長、弊社代表取締役、ウズベキスタン共和国内閣付属移民庁カラカルパク共和国支部長

　株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、日本国内産業の深刻な人手不足等を背景に、ウズベキスタン共和国内閣直属移民庁（以下、「ウズベキスタン政府」）と特定技能人財育成に関する国際労働協定を2025年9月に締結し、10月から物流分野での人財育成プロジェクトを本格開始しています。

　このたび、同国のカラカルパク国立大学（所在：カラカルパクスタン自治共和国、学長：ドゥイセンバエフ・オリムジョン）も交え、日本の外食産業におけるウズベキスタン人財の受入れおよび定着支援を目的とした、日本国の特定技能制度を活用した人財育成（以下「本取組み」という）に関する相互協力に2025年12月3日付けで合意したことをお知らせします。

　日本国内の外食産業は人手不足が顕著ですが、「食文化の発信基地」として、国内外の人々に美味しさ、体験、文化等を届ける役割があるものと私たちは考えております。

　そこで、本取組みにより、「日本語要件が高く、海外育成は企業側のコスト面からも難しい領域」と言われている外食産業において、在学中から日本の外食産業の実務に即した日本語習得、接客等の技術訓練が可能となり、特定技能の在留資格での来日後、外食産業での円滑な就労・定着が期待できます。　

　外食企業にとっては、外国籍人財の即戦力性の向上、従来は企業のコスト増となる海外での人財育成が本取組によって人財の安定供給の基盤になりえるといった利点が見込めます。

　Proud Partnersは、すでに国内外食企業との海外育成実績があり、本取組は、今後、現地の大学での基礎教育に弊社独自の研修プログラム（詳細は後述）を付加した「外国籍人財の海外長期育成の標準モデル」としてグローバル育成戦略の一部と位置付け、注力して参ります。

国境を越えた産学官連携による、人財育成（外食産業）について

ウズベキスタン共和国は、国民の年齢中央値が27歳と非常に若い人口構造で、雇用機会の創出と同時に教育を通じた質の高い人財の輩出に努めています。最新の国際調査によれば、仕事への熱意ランキングで世界1位に輝き、「世界で最も仕事に熱量のある国民性」と評価されています。

■GALLUP世界140か国調査（2022-2024年、3年移動平均）をもとに、弊社で図表作成

　Proud Partnersは、人材不足の解消は採用と定着の両面が必要との前提のもと、外国籍人財が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、外食飲食業・建設業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を積み重ねております。

　そして、日本国内の外食産業は「食文化の発信基地」として、国内外の人々に美味しさ、体験、文化等を届ける役割があるものと私たちは考えております。実際、堅調なインバウンド需要が追い風となり、その規模は2025年に約35兆7,116億円に達すると予測されています。

　しかし、人手不足が顕著で、2025年10月度の有効求人倍率は飲食物調理従事者で2.38、接客・給仕職業従事者で2.47と、全産業平均（1.18倍）の約2倍に達する水準です。その解決策として「特定技能」制度を活用した外国籍人財の受け入れが急速に拡大中ですが、実務に即した日本語能力の不足により、接客や安全管理に支障が出るのではないかと心配する飲食店も少なくないと言われています。

　本取組は、ウズベキスタン政府、カラカルパク国立大学とProud Partnersによる国境を越えた産官学連携で、外食産業においてはウズベキスタン共和国と日本の二国間では初めての取組みです（ウズベキスタン政府調べ）。私たちは、2026年度内に本取組を正式に開始し、前述の通り、ウズベキスタン共和国の発展と、国内の外食産業の持続的な成長の両方に貢献して参ります。

背景

＜日本＞

日本国内の外食産業は「食文化の発信基地」だが、人手不足が深刻化
2024年末時点で外食産業には2万人以上の特定技能（1号）人財が就労中だが、受け入れ企業の教育・研修体制が整っていないケース、労働条件の適正化が指摘されている
外食産業での外国籍人財の受け入れは、日本語要件が高く、海外育成が難しい領域

＜ウズベキスタン共和国＞

ウズベキスタン共和国はソビエト連邦の崩壊後、1991年8月31日に「ウズベキスタン共和国」として独立を宣言、2016年に就任したシャフカト・ミルジヨエフ大統領が前政権下の鎖国的な状況や厳しい外貨規制、保護貿易主義を見直し、経済自由化など国を大きく開放路線へと舵を切った。しかし、世界的なパンデミックの影響もあり、民主化や経済発展はまだまだこれから。
民主化してまだ若い同国は一次産業が主体の経済で、名目GDPの世界ランキングは2025年IMF推計で68位。国内産業の成長が人口増加率に追い付かず、政府は外貨獲得、若者の失業率低下を重点施策の一つとしている。
国内産業が未成熟の現在、若者には帰国後に、国内産業の成長に寄与できるような知見や専門性が身につくような海外就労を期待している。

ウズベキスタン政府との外食産業向け特定技能人財育成の概要

目的	ウズベキスタン政府、カラカルパク国立大学と連携し、日本の外食産業の実務に即した日本語能力と接客技術を身に付けた人財を育成する。
特長	1.育成対象は、カラカルパク国立大学の在学生のうち希望者 2.独自の外食産業向け研修プログラムをカリキュラムとして開設　－接客ロールプレイ　－クレーム対応訓練　－衛生管理の基本教育　－外食産業に特化した日本語学習（階層モデルでの会話訓練） 3.在学中に一定の基準に達した学生には、雇用機会の一つとして日本の特定技能制度を活用した就労を推薦
展望	1.2026年度内に本取組を正式に開始 2.Proud Partnersは、本取組を「外国籍人財の海外長期育成の標準モデル」としてグローバル育成戦略の一部に位置付け注力予定 3.ウズベキスタン共和国の発展と、国内の外食産業の持続的な成長の両方に貢献
その他	1.国内の外食企業にとっての主な利点　－即戦力性の向上　－従来は企業のコスト増となる海外での人財育成が、本取組によって人財の安定供給の基盤になりえる 2.Proud Partnersが本取組で果たす主な役割　－独自の外食産業向け研修プログラム（主な内容は「特長」に記載）

■カラカルパク大学の学生への説明会の様子_左写真）弊社社長と通訳、右写真）大勢のカラカルパク大学の学生

株式会社Proud Partnersについて

　株式会社Proud Partnersは、外国人財が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です。

「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」

——そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社Proud Partners

設立：2012年７月

住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）

TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813

事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業

代表取締役：鈴木竜二

資本金：1億円 (2024年6月時点)

従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む

HP https://proudcorp.com/

補足説明

1.特定技能制度に関する説明は、次の通りです。

制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。

▼ビザの種類

特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。

特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。