【ストライクM&Aレポート】9月は105件（+22件）14年6カ月ぶりの100件超え

リーマン・ショック前、2008年3月(111件)以来の高水準　

M&A仲介の株式会社ストライク（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井邦彦）は、2022年9月のM＆Aの件数（上場企業の適時開示ベース）をまとめました。全体では105件と前年同月を22件上回り、リーマン・ショック前の2008年3月(111件)以来、14年6カ月ぶりに月100件を回復しました。

• 調査結果の概要

①9月は105件（+22件）14年6カ月ぶりの100件超え
②1～9月累計は前年同期比37件増の693件
③金額上位10件のうち６件がTOB(MBO含む)

 

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• 9月までの累計も37件増加

2022年9月のM＆Aの件数は、全体では105件と前年同月を22件上回り、リーマン・ショック前の2008年3月(111件)以来、14年6カ月ぶりに月100件を上回りました。105件の内訳は買収92件、売却13件（買収側、売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。このうち海外案件は17件で、8月の21件に次ぐ今年2番目の高水準でした。
1～9月累計は、前年同期比37件増の693件。このままいけば、リーマン・ショック後の最多だった2021年の877件を上回るのは確実とみられます。
一方、9月の取引金額は3252億円で、件数の割に伸びませんでした。

 

• 上位10件のうち6件がTOB

金額首位はニコンが約840億円を投じて3Ⅾ（3次元）プリンターのドイツ企業を買収する案件。２位以下はTOB（株式公開買い付け）案件が並び、6件を占めました。

 

出所：M＆AOnline

• M&A Online 黒岡博明編集長コメント

M&Aの件数は、通常年度末の3月がピークとなる。今年9月は、年度上半期末とはいえ3月（93件）を上回るのは異例といえる。ウクライナ危機による地政学リスクの高まり、急速な円安、慢性的な半導体不足などに直面しながらも、新型コロナ感染の落ち着きを背景に経済活動の正常化を反映した動きとみられる。
 

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https://maonline.jp/articles/ma_summary_202209

 

• 会社概要

■会社名：株式会社ストライク（証券コード6196：東証プライム）
所在地：〒100-0004　東京都千代田区大手町1丁目2番1号  三井物産ビル15階
代表取締役社長：荒井 邦彦
設立：1997年7月
主な業務内容：M&A仲介業務、M&Aに関する専門メディア「M&A Online」運営
URL：https://www.strike.co.jp/

■M＆A Online
M＆Aを基軸とする経済情報サイト。「適時開示情報」「TOB」（株式公開買い付け）「大量保有報告書」に特化したデータベース（無料）を提供している。
URL：https://maonline.jp/

上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について集計した。
  ※グラフ、順位表の出所：M＆A Online