植物工場での大豆生産と電力自給型プラントの実証へディッシュウィル、TPR・リバネスと業務提携に関する覚書(MOU)を締結

―国の成長戦略「フードテック」領域における食料安全保障への貢献を目指す―

株式会社ディッシュウィル

2026年8月19日 11時00分

植物工場での原料生産から食品加工までを一貫して手がけるアグリ・フードテック企業の株式会社ディッシュウィル（代表取締役CEO：中村明生、本社：東京都中央区、以下「当社」）は、TPR株式会社(代表取締役会長兼CEO：藤城豪二、本社：東京都千代田区、以下TPR)および、株式会社リバネス(代表取締役社長CCO：井上浄、本社：東京都新宿区、以下リバネス)と、植物工場における大豆の大規模生産技術の確立に向けた業務提携について、2026年8月5日付で覚書(MOU)を締結しました。

3社は、植物工場での大豆生産技術の実証に加え、大豆の栽培残渣を活用して施設稼働に必要な電力を自ら生み出す自家発電システムの実証にも共同で取り組みます。

本取組は、2026年7月に閣議決定された『日本成長戦略』における17の戦略分野の一つである『フードテック』（植物工場・陸上養殖・食品機械・新規食品）の推進に寄与するとともに、食料安全保障の強化に資するものです。

■拡大するたんぱく質需要と大豆の供給リスク

世界人口は2050年に97億人へ達すると予測され、たんぱく質需要は現在の1.7倍以上に拡大する見込みです。代替たんぱく食品を含む植物性食品の市場規模は2030年に770億ドル(日本円で約12兆円)に達すると予測される一方、主原料となる大豆は気候変動の影響などにより将来的な安定供給が懸念されています。日本の食料自給率はカロリーベースで38%、うち大豆の自給率は約7%にとどまっており、国内における効率的な大豆生産技術の確立が急務となっています。

ディッシュウィルは、植物工場での大豆生産から新規製品の開発・販売まで、両領域にまたがる垂直統合モデルを持つアグリ・フードテック企業として、露地栽培比10倍から50倍以上の生産性を実現する技術実証に取り組んでいます。

■大豆由来のバイオガス発電による電力自給の実証

植物工場は一般に電気代の負担が大きく、採算性が課題とされています。本取組では、大豆の収穫後に発生する茎や葉など、通常は産業廃棄物となる部材を発酵させメタンガスを生成し、内燃機関を用いたバイオガス発電により施設内の電力を自給する仕組みの実証を行います。化石燃料に依存しない、これまでにない発電技術の確立を目指しています。

■MOU締結にともなう各社の役割

本MOUに基づき、3社は以下の役割分担で技術実証を推進します。なお、ディッシュウィルが主体となって申請・実施し、技術や実務についてはコンソーシアム内で連携しながら解決を図ります。

・株式会社ディッシュウィル：

本取組の発起人・主体として全体を統括。植物性食品の開発・製造・販売のノウハウを生かし、大豆生産から製品化までの垂直統合モデルを推進。

・TPR株式会社：

植物工場全般の技術を担当。大豆専用コンテナ植物工場の設計・運用に加え、発電用エンジンを活用したバイオガス発電設備の開発を推進。

・株式会社リバネス：

大学等の学術機関との橋渡し、品種改良に関する知見の補完、他分野専門家の紹介など、技術実証を支える連携役を担当。

技術実証の目標

2026年7月から3社による検討を開始しており、2027年4月にかけて、実証フィールドの設置、大豆の品種改良、栽培サイクルの実施、最終製品の試作を進めます。これらの成果を踏まえて商用化計画を策定します。将来的には、国内での商用プラント展開に加え、食料安全保障を国家的課題と位置づける諸外国への技術・システム輸出も視野に入れています。

■「ゼロ to フード」何もないところに食べ物を生み出す「ディッシュウィル」

10年後や100年後の地球がどうなっているかを正確に予想することは難しい。数年後、温暖化の影響で農作物の収穫ができなくなる可能性が全くないとは言えない。我々は環境に大きく左右されず、多くの水や過度な農薬散布も必要としないインドアファーミングで穀物を育て、加工し、美味しいプラントベースフードを世界中の食卓に届けています。

牛あらびきミンチの質感を再現した「ハンバーガーパティ」をはじめ、本格的な風味と本物同様に調理が可能な「フォアグラ」や、ふわっと柔らかい白身魚のほぐれ感を再現した「フィッシュフラ

イ」など、植物工場から食品加工までを自社で行い、どのような環境下でも食料が産み出される仕組みを作っています。

例えば、砂漠の真ん中にある工場で持続的に食品が生産される、我々はそんな未来を創ることを目指しています。

＜会社概要＞

・株式会社ディッシュウィル

住所：東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6階

代表者：代表取締役CEO　中村明生

創立：2022年7月7日

事業内容：農業、食品加工、食品OEM受託、コンサルティング業等

・TPR株式会社

住所：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル10F

代表者：代表取締役会長兼CEO　藤城豪二