業界特有の仕組みによって生まれる「食品ロス」の実態が明らかに、2022年「食品ロス」緩和を目指す
〜食品ロスに関する「2021年総括および2022年展望レポート」発表〜
株式会社ウィナス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：浜辺 拓）は、食品ロスに関するに関する「2021年総括および2022年展望レポート」を発表いたします。
- 食品ロスに関する「2021年総括および2022年展望レポート」
- 私たちが見えてる「食品ロス」は一部だった?!
実はこれは氷山の一角に過ぎず、メーカーや卸業者が課題視する「食品ロス」はもっと深刻です。
- メーカーと卸業者が抱えるジレンマ
これは、食品卸業者を対象とした同内容のアンケート調査でも同様であり、71.8%が「自社商品の在庫処分」に対して課題を実感している一方で、「切迫商品を販売するのが難しい」（59.5%）、「廃棄コストがかかっている」（44.3%）、「少量の在庫を販売するのが難しい」（39.2%）、「二次流通業者へ販売する際に、非常に安い買取価格を提示される」（32.9%）などがハードルとなっている事実が判明しました。
（参照｜卸業者を対象とした「切迫商品に関する意識調査」：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000023855.html）
- コンテナごと廃棄している実態
業務用の食品にも食品ロスは存在します。ファミリーレストランを例に挙げると、消費者は季節ごとに入れ替わるメニューを楽しみに足を運ぶこともあるでしょう。旬なものを旬な時期にいただくことは実に有難いです。一方で、レストラン側の視点に立てば、メニュー入れ替えのタイミングで、仕入れる食材も一変します。言い換えれば、業務用に仕入れた食品の出口がなくなるため、大量に食品が残る事態が発生します。
食品製造業における原材料の「食品ロス」も深刻です。例えば、インスタントスープの材料として、ネギが入っているものを想像してください。このインスタントスープを作るために、コンテナ満杯のネギが運ばれています。しかし、このインスタントスープの売れ行きが悪いと、結局、使いきれずに残ったネギを廃棄しなくてはなりません。この厳しい現状は日本特有と言っても過言ではなく、他国からはこういったケースがあるが故に日本との取引が嫌厭されている程です。同じ「食品ロス」と言っても、農産物系の取り組み、いわゆる”形が変に育った野菜”を捨てるといった話は聞いたこともあるかもしれませんが、この原材料段階の「食品ロス」は、私たちの想像を超える廃棄であり、関わる全ての人の心を痛めています。
私たちのサービス『SUKUERU（スクエル）https://sukueru.jp』を立ち上げるにあたり、これらの、”表からは見えない”業界特有の仕組みによって生まれる「食品ロス」の実態が明らかになったことで、この事実を問題提起し、全国民で考えるきっかけにしていきたいと考えています。今仕方なく廃棄してしまっている食品を少しずつ『SUKUERU』で受け入れ、活用してゆく。「食品ロス」の根深い課題を徐々にカバーできるよう目指してまいります。
- 訳あり商品を福袋形式で購入できるサービス「SUKUERU」（https://sukueru.jp）とは
お客様には大きさの異なるお好きな福袋をお選びいただき、その中に必ず入れたい商品を1つから3つ指定することができます（福袋の大きさによって、指定できる商品の個数が変わります）。
- 会社概要
所在地 ：東京都豊島区西池袋1-5-3 エルグビル4F
代表者 ：代表取締役社長 浜辺拓
URL ：https://www.winas.jp/
事業内容：ソリューション事業、メディア事業、エンターテインメント事業、海外事業
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