全国のドライバーに「2020年あおり運転実態調査」を実施

あおり運転厳罰化を盛り込んだ法改正を認知しているドライバーが約8割　１年以内にあおり運転にあったドライバーも依然多い結果に

チューリッヒ保険会社（東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者：西浦　正親）は、今年で３年目となる、全国のドライバー2,230人を対象とした「あおり運転実態調査」を行いました。「あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道路交通法」の成立について認知しているドライバーは約8割と、法改正への関心の高さがうかがえます。また、現在の社会状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症予防としての自家用車の利用について聞いたところ、今後増えるだろうと考える人が多い結果となりました。車利用の頻度が上がることも予想されることから、引き続きあおり運転対策を含めた安全運転への心がけが重要になると考えられます。当社は、本調査や専門家のアドバイスなど、ドライバーの皆さまが安全にカーライフを楽しめるよう、引き続き情報発信を続けてまいります。

 

【調査結果要約】
1.　あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道路交通法の成立を知っているドライバーは約８割
　　前年より3.3ポイント増え、悪質なあおり運転に対するより厳しい罰則への関心は高い
2.　あおり運転の厳罰化により、危険運転が減少すると思うドライバーは76.9％
　　減少しない理由として、「危険な運転をする人の心理や行動は変わらないと思う」が70.1％と最多に
3.　あおり運転をされた経験があるドライバーは約6割と前年から変わらぬ結果に
　　近年の報道や法改正の動きにも関わらず、1年以内に被害を受けたドライバーが多数
4.　あおり運転被害、車体を接近させる挑発行為が上位を占める
　　被害を受けた際は「やり過ごす」対応をとったドライバーが多い傾向に
5.　あおり運転をされたきっかけは、スピードや進路変更が上位を占める
　　被害にあわないための工夫、上位は「周りを気遣い、刺激しない」運転
6.   新型コロナウイルス感染症予防として、公共交通機関の代替として車利用が増えると考える人が76.5％

 

 

【調査概要】
調査タイトル：　あおり運転に関する調査
調査方法：　　　インターネットリサーチ
調査期間：　　　2020年6月13日～6月14日
調査対象：　　　1週間に1回以上運転している全国のドライバー2,230人

【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典がチューリッヒ保険会社であることを明記くださいますよう、お願いいたします。


1.　あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道路交通法の成立を知っているドライバーは約８割
　　前年より3.3ポイント増え、悪質なあおり運転に対するより厳しい罰則への関心は高い

 

近年、悪質なあおり運転に起因する事件、事故が多発し、社会問題となっていることから、人々のあおり運転に対する関心が高まっています。これを受けて、警察庁は2018年1月、あおり運転などの危険運転に対して厳正に対処するよう全国の警察本部へ指示を出し、危険運転致死傷罪・暴行罪など、道路交通法違反のみならず、あらゆる法令を駆使して、取り締まりを強化してきました。そして、2020年6月に、あおり運転の厳罰化を盛り込んだ「改正道路交通法」が衆院本会議で可決、成立し、同年6月末に施行となりました。

この「あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道路交通法」の認知について、知っているドライバーは78.8％と、悪質なあおり運転に対する、より厳しい罰則への関心の高さがうかがえます。前年の調査で、警察庁によるあおり運転に対する道路交通法の改正検討について知っているかとの質問に対し、知っていると回答した人より、3.3ポイント増え、引き続き関心の高さが示されました。


2.　あおり運転の厳罰化により、危険運転が減少すると思うドライバーは76.9％
　　減少しない理由として、「危険な運転をする人の心理や行動は変わらないと思う」が70.1％と最多に

本年の調査で、あおり運転の厳罰化により、76.9％のドライバーは危険運転が減少すると考えていることがわかり、法改正への期待の高さがうかがえました。一方で、減少しないと答えた理由として70.1％が「危険な運転をする人の心理や行動は変わらないと思う」からと答え、法改正だけでは払拭できない、ドライバーのあおり運転に対する不安が感じられる結果となりました。

【九州大学 志堂寺教授の見解】
今回の改正であおり運転が法的に定義され、厳罰化されたことにより、警察は取締やすくなり、軽い気持ちであおり運転をしているドライバーに対しては抑止力が働くと思われます。しかし、アンケートでのご意見にもありますが、人間の心理、特に衝動的になったときの心理のパターンを変えることはなかなか難しく、あおり運転が大きく減少するという状況までにはならない可能性も高いように思います。このため、今後も継続して、あおり運転に対する自衛をする必要があります。


3.　あおり運転をされた経験があるドライバーは約6割と前年から変わらぬ結果に
　　近年の報道や法改正の動きにも関わらず、1年以内に被害を受けたドライバーが多数

あおり運転をされた経験があるドライバーは、57.9％と、前年の調査の59.8％からほぼ変わらず高い結果となりました。また、あおり運転に関する多くの報道や法改正の動きがあるにもかかわらず、24.4％のドライバーが1年以内にあおり運転をされたと回答しています。

4.　あおり運転被害、車体を接近させる挑発行為が上位を占める
　　被害を受けた際は「やり過ごす」対応をとったドライバーが多い傾向に

あおり運転に遭遇した時に受けた被害について聞いたところ、1位は「あなたの自動車に激しく接近し、もっと速く走るように挑発してきた」（73.5％）、2位は「車体を接近させて、幅寄せされた」（25.3％）となり、前年同様に「車体を接近」させる行為が最も多い結果となりました。

また、あおり運転を受けたときにとった対処法は「道を譲った（43.8％）」が最も多く、次いで「何もしなかった（39.5％）」、3位に「ドアや窓を完全にロックして閉めた（11％）」、「他の道に逃げた（11％）」と、前年に引き続き「やり過ごす」対応をとったドライバーが目立つ結果となりました。

【九州大学 志堂寺教授の見解】
「やり過ごす」対応で正解です。あおり運転を受けたときは、あおり返すといった火に油を注ぐ挑発的な行動は絶対に避けてください。相手は理性を失っています。被害を受けないために、あおってくる車と距離を取ることが大切です。警察に通報するようなことは普段はないため躊躇してしまいがちですが、あおり運転を受けた場合は、警察に通報することを思い出してください。


5.　あおり運転をされたきっかけは、スピードや進路変更が上位を占める
　　被害にあわないための工夫、上位は「周りを気遣い、刺激しない」運転

あおり運転をされたきっかけとして思い当たることを聞いたところ、スピードや進路変更がきっかけと感じているドライバーが多くみられました。

また、あおり運転を受けたことがあるドライバーに、あおり運転をされないように工夫していることを聞いたところ、上位は「車間距離をしっかりとる」（57.8％）、「ウィンカーは早めに出すようにしている」（40.5％）、「周囲をよく見て、相手に譲るようにしている」（36.5％）となり、周りのドライバーを気遣い、刺激しない運転を心がけている人が目立ちました。前年は22.8％だった「ドライブレコーダーを設置した」が本年は35.5％と、自衛のためにドライブレコーダーを設置する人が増えています。

【九州大学 志堂寺教授の見解】
あおり運転にあうときには、多くの場合は何かきっかけがあったと考えられますが、あおられた方は気がついていない場合もあります。また、あおるドライバーの認識の問題で、あおられたドライバーが悪かったとは限りません。きっかけを作らないためには、基本に忠実な運転をすることが一番です。「工夫していることTOP５」に挙がっている事項はどれも、効果があると思いますので参考にしていただき、あおり運転にあわない運転を心がけていただきたいと思います。

6.　新型コロナウイルス感染症予防として、公共交通機関の代替として車利用が増えると考える人が76.5％

 

現在の社会状況を鑑み、これまで公共交通機関を使っていた場面においても、新型コロナウイルス感染症の予防として車の利用が増えるかを聞いたところ、76.5％のドライバーが自家用車の利用が増えると考えています。車利用の頻度が上がることが予想されるため、あおり運転を含め、安全運転対策が引き続き重要であると考えられます。

 

【志堂寺 和則　 九州大学大学院システム情報科学研究院教授】
1962年生まれ。九州大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学。九州大学助手、長崎大学講師、九州大学助教授、准教授を経て現在に至る。専門は、交通心理学、ヒューマンインタフェース。実車やドライビングシミュレータを用いたドライバーの運転行動の計測や運転適性の研究に従事。著書には、『交通心理学』（北大路書房）、『交通心理学入門』（企業開発センター）、『交通事故防止の人間科学』（ナカニシヤ出版）、『だまされる脳』（講談社）、『ヒューマンインタフェース』（コロナ社）、『大切な親に、これなら「決心」させられる！ 免許返納セラピー』（講談社 監修）などがある。


【チューリッヒ・インシュアランス・グループについて】
チューリッヒ・インシュアランス・グループは、グローバル市場および各国市場において幅広い商品ラインアップを揃える世界有数の保険グループです。スイスのチューリッヒ市を本拠に1872年に設立され、およそ55,000人の従業員を有し、世界215以上の国と地域で、個人、そして中小企業から大企業までのあらゆる規模の法人およびグローバル企業のお客さまに、損害保険および生命保険の商品・サービスを幅広く提供しています。持ち株会社であるチューリッヒ・インシュアランス・グループ社（銘柄コード：ZURN）はスイス証券取引所に上場しており、米国においては、米国預託証券プログラム（銘柄コード：ZURVY）のレベル１に分類され、OTCQXにて店頭取引されています。チューリッヒグループに関する詳しい情報はwww.zurich.comをご覧ください。

【会社概要】
社名：　チューリッヒ保険会社
代表者：　日本における代表者および最高経営責任者：西浦 正親
本社所在地：　〒164-0003　東京都中野区東中野3-14-20
事業内容：　損害保険業