三陸沿岸の漁業復興―漁獲量7割回復、課題は販路

公益社団法人　日本国際民間協力会（NICCO）の東日本大震災被災者支援

いけすを活用した直接販売開始、消費者と漁師らつなぐ
いけす施設完成を祝う記念式典開催　5月25日（日） 宮城県気仙沼市

　東日本大震災によって、三陸沿岸は大きな被害を受け、漁師たちは津波による漁船や漁具の流出、震災のトラウマに苦しみました。しかし復興庁によると、被災した宮城県、岩手県、および福島県の2013年漁獲量は、震災前の2010年の7割程度まで回復、水産加工施設も約8割が業務を再開しています。漁船の復旧や漁業従事者の事業再開が進んだ今、震災により失われた販路の確保、新販路の開拓による売上回復が課題となっています。

地元漁業関係者による新たな流通開拓への取り組み
　水産業の売上回復に向けて、生産者と販売者が直結し、飲食店や鮮魚店、インターネット通販を通じて消費者へ新鮮な魚を提供する直接販売への期待が高まっています。漁師らが水揚げした魚種を一定量集め販売することで、これまで小ロットのため魚市場に出せず、自家消費に回っていた魚の有効活用が可能となります。このような地元のニーズを受けて、国際協力NGO「日本国際民間協力会（NICCO）」（本部：京都市中京区、理事長：小野　了代）は、気仙沼や陸前高田の漁師から買い取った活魚を一時保管し、首都圏や仙台圏に直接販売を行うための陸上いけす施設「アル フルザ」を建設しました。施設は中東カタール国の震災復興支援基金「カタールフレンド基金（QFF）」から約1億6千万円の助成を受け完成、今後は地元漁業関係者が立ち上げた有限責任事業組合「Fish Market 38 (FM38)」が運営していきます。5月25日（日）の記念式典を前に、先月中旬から試験的な導入が開始されました。

　陸上いけす施設「アル フルザ」の完成と本格稼働を祝うオープニング・セレモニーを、5月25日（日）13時から気仙沼市唐桑町にて開催します。同セレモニーには、ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使、菅原茂気仙沼市長らも出席。施設内の見学や、同施設で開発されたサンマやサメ肉を使用した加工品の試食提供も予定しています。つきましては、ぜひとも当日の取材・報道をお願いしたくご案内いたします。

陸上いけす施設「アル フルザ」オープニング・セレモニー概要
日時　　　　　　　2014年5月25日（日）　13：00-15:30 （参加者/プレス受付開始12：30）
プログラム・時間　13：00-14：00 オープニング・セレモニー
14：00-15：30 施設見学、試食会
場所 陸上いけす施設「アル フルザ」　気仙沼市唐桑町小田95-2
出席者 　 ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使、
菅原茂気仙沼市長、関係者約100名

主催 Fish Market 38有限責任事業組合（FM38）、公益社団法人　日本国際民間協力会（NICCO）
協力 カタールフレンド基金（QFF）


■公益社団法人　日本国際民間協力会（NICCO）について
内閣府認定公益社団法人、特定公益増進法人【寄付金控除】、国連特別協議資格団体
設立：1979年12月、　代表者：理事長　小野　了代

　公益社団法人　日本国際民間協力会（NICCO）は、京都に本部を置き、国際協力を行うNGOです。1979 年の設立以来、途上国の人々の経済的・精神的な自立を図るため、アジア、中東、アフリカの世界21カ国で、①緊急災害支援、②環境保全に配慮した農村開発などの自立支援、③職業訓練、に取り組んできました。現在は、マラウイ、ケニア、シリア、ヨルダン、パレスチナ、イラン、アフガニスタン、ミャンマー、フィリピンに加え、国内では東日本大震災被災地と滋賀県東近江市にて活動を展開しています。
　2011年に発生した東日本大震災では、岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市、名取市を中心に震災直後から支援活動を続け、現在は、いけすの導入と漁師の販促力強化による漁業復興支援、子どものスポーツや遊び環境を整備する「子どもの夢応援団」プロジェクト、ボランティア派遣などを実施しています。
NICCOウェブサイト: http://www.kyoto-nicco.org

■カタールフレンド基金（QFF）とは
　カタールフレンド基金は、2012 年 1 月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。カタール国の前首長のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ殿下が設立し、新首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー殿下の指揮の下、ハリッド・ビン・モハメド・アルアティーヤ カタール国外務大臣の主導で活動しています。議長はユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が務めており、親善大使には俳優の別所哲也氏が就任しています。復興が本格化する 2012 年 1 月から 2014 年12 月の約 3 年間にわたり、「子どもたちの教育」、「健康」、「水産業」の 3 分野を支援するプロジェクトを対象に、迅速かつ効率的に運営されています。特徴は、プロジェクト運営者による持続可能な方法を編み出し、直接的な支援をしている点です。支援金額は、総額で1 億米ドルの活動資金の助成を行う予定です。 東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めていく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタールフレンド基金の活動については、公式サイト（http://www.qatarfriendshipfund.org/）を通じて随時発表します。