Linkholaと日本動産鑑定が業務提携、「信頼性の高い持続可能な太陽光発電クレジット創出」で共創

株式会社Linkhola（本社：東京都港区、代表取締役：野村恭子）と、特定非営利活動法人日本動産鑑定（所在地：東京都中央区、理事長：久保田清）はこの度業務提携を致しました。
この提携により、LinkholaのEARTHSTORYの炭素クレジットシステム化と、日本動産鑑定の太陽光発電事業等の事業性評価方法および事業評価システムと連携させることで、国内初の持続可能な太陽光発電事業等による、炭素クレジットの創出を促進するワンストップ型のビジネスモデルを構築・提供を推進していきます。
今後両社は、本提携に基づき、太陽光発電をはじめ、養殖、森林などから持続可能で信頼される炭素クレジットの創出、提供ならびにその価値の最大化に向けたサービスの展開を図ります。

• 背景：カーボンクレジットのニーズの高まりと信頼性の課題

企業の脱炭素活動、カーボンニュートラル宣言が活発化し、自社単独では削減が困難な場合に、カーボンクレジットを調達してオフセット（相殺）する手段があります。企業からのクレジット購入の資金が、CO2削減・吸収固定を行うプロジェクトや事業に支援資金として回ることで、温暖化ガスの削減や地域の雇用創出等の副次的便益ももたらす仕組みとして機能します。こうしたカーボンクレジット市場が成長、注目される一方で、森林吸収源のクレジットで森林伐採が行われたり、太陽光発電の山林・農地の乱開発で住民とトラブルが生じたり、問題を抱えるプロジェクトからの環境価値（クレジットやグリーン電力証書）が取引されることへの警鐘が鳴らされています。知らずに購入した企業がグリーンウォッシュとしてたたかれる懸念もあります。企業が、持続的で、適切に行われるプロジェクト・事業を応援支援し、そこから創出される信頼性の高いクレジットを購入できる仕組みが必要とされています。

• LinkholaのEARTHSTORY「クレジット化システム」の拡張

Linkholaは、Jクレジット、ボランタリークレジットのマッチング売買できるプラットフォーム「EARTHSTORY」を提供しています（https://match.earthstory.jp/）。このプラットフォームに、新たに「クレジット化システム」を拡張、搭載し、国内初カーボンインフラサービスとして2024年初頭にローンチを予定しています。
拡張サービスの具体的な内容は、Jクレジットのみならず、民間主導クレジット（ボランタリークレジット）を、ITシステムによりクレジットの算定・審査・発行・売買取引を、簡素化且つ自動化しながら一気通貫でサービス提供できるようになります。
その特徴は大きく２つあり

●クレジット化の多種類、高速化（太陽光発電など再エネ、省エネ、森林・農業・漁業、ライフスタイル関連）

●クレジットの信頼性の確保する仕組み、第三者審査の組み込み

EARTHSTORYのクレジット化システムを利用することで、コンサルタント会社に依存しなくても、Jクレジットあるいは民間主導クレジットとしてボランタリークレジット化して売買も可能です。いずれも短期間でクレジット化、収益化が期待できます。
さらにLinkholaは、太陽光発電のクレジット化を検討中の事業者を対象に、EARTHSTORYの利用説明会を予定しています。日本動産鑑定の会員に向けて12月に共同開催いたします。その他にも募集説明会を計画しており、今後の募集説明会の開催案内はPRTimesでお知らせする予定です。

• 日本動産鑑定の動産評価：事業性評価を付与することによる金融機関、投資家からの信頼性の確保

日本動産鑑定は、太陽光発電事業等の事業性評価方法および事業評価システムを提供しており、これまでにFIT型の太陽光発電事業を中心に約250件の評価実績があります。
特に、日本動産鑑定の特長・強みとして２つあります。

●オンライン、書面・ヒアリング評価だけではなく、鑑定士による現地実査を必ず行う評価手法

●地銀、損害保険会社などの金融機関が会員となり、鑑定士（動産評価アドバイザー）育成とネットワークが豊富

創業以来16年間、動産評価を通して「ABL」の普及活動を中心に、また、それぞれの専門家との提携を通じ売掛債権、知的財産・資産等の評価による事業実態把握をすることで金融機関の業務支援を行ってきました。累計4,000件を超える評価実績の中には、再エネルギー関連（主に太陽光発電所）や養殖業の事業性評価も含まれており、SDGsに即した中小企業に向けたサービスを展開しています。

• 相互協力による、事業性評価付き持続可能なクレジットの提供サービスの実現

今回、相互の協力のもと、LinkholaのEARTHSTORYの炭素クレジットシステム化と、日本動産鑑定の太陽光発電事業等の事業性評価方法および事業評価システムと連携させることで、持続可能な太陽光発電事業等による炭素クレジットの創出を促進する、ワンストップ型のビジネスモデルが実現します。
今後増える、nonFIT、卒FITの太陽光発電事業がもたらすCO２削減効果、環境価値を高めていくために、今回、Linkholaと連携することで、太陽光発電事業全体のすそ野の拡大と共に、その事業性の信頼性を審査、評価する機関として一翼を担っていきます。

以上のように、「事業性評価付与による持続可能な炭素クレジット化ビジネスモデル」は、太陽光発電事業者、メーカーが、炭素クレジット化手続きを簡易・自動化し、持続可能な炭素クレジットを取得できるよう支援します。
Linkholaは、日本動産鑑定が、太陽光発電事業の経済性や技術リスクをアセスメントした「事業性評価報告書」を、本クレジット化システムに連動させることで、投資家や関係機関に対して事業の信頼性を高め、炭素クレジットの担保性と社会的信用度を向上させます。まずは、太陽光発電事業から開始していきます。従来の国内クレジット、グリーン電力証書にない、国内初の「事業性評価付き持続可能なクレジット」を創出でき、信頼性の高いクレジットして売買することができるようになります。

• Linkholaと日本動産鑑定の連携による持続可能なクレジットの提供サービス

• メッセージ：日本動産鑑定 理事長 久保田清

この度、株式会社Linkholaと特定非営利活動法人日本動産鑑定は業務提携の運びとなりました。16年間の月日をかけて完成した動産評価。2万業種にも及ぶと言われる動産評価は、企業側に対しては“真の秘めたる企業の力を発見”し、金融機関側に対しては“融資取引のリスク管理実現”に役立たせています。動産評価方法は理論値評価ではなく、実地評価を基本とし、その評価対象動産は、売却・処分ができる商品、機材、在庫商品等に限定しています。その基本理念を基に、ABL業務の普及からスタートし、現在では売掛債権評価、知的財産評価へと発展し、無形資産を含めての事業成長担保評価へと進んでいるところです。すなわち、不動産（土地・建物）以外の全ての動産を対象にして評価を実施し、特に太陽光発電所、養殖業評価に特化し、金融機関が必要とする事業性評価へと力を注いで参りました。太陽光発電所は、通常の動産評価に加え、発電リスク、災害リスクを考慮し、併せて96項目の評価内容としました。結果、理解が進んだ金融機関では、太陽光発電所の新設、リパワリングを含め事業性評価結果（5ランク評価）の上位2ランクのみ融資支援の対象としています。SDGｓの観点からもより環境改善に役立つべく正確な評価実務を追求すべく今後も目指して参ります。

• メッセージ：Linkhola 代表取締役 野村恭子

私たちLinkholaは、持続可能な未来のための新しい取り組みとして、日本動産鑑定との協業をスタートさせることに非常に喜びを感じております。海外を中心にカーボンクレジット市場は急速に拡大しており、日本企業など関心も高まっています。同時に、SDGsの観点もふまえた真の価値と信頼性を確立することは非常に重要となります。私たちの「EARTHSTORY」は、この課題に直面しており、その解決のための新しいステップとして「クレジット化システム」の拡張を計画しています。日本動産鑑定との連携により、持続可能な太陽光発電事業の炭素クレジットの創出と、その信頼性の担保を一元的に提供できるようになります。太陽光発電開発、森林、養殖業の環境問題、クレジット市場における課題や問題点を真摯に受け止め、企業・事業者が信頼性の高い炭素クレジットを創出し、社会全体の持続可能性への取り組みを支える仕組み「カーボンインフラ」を構築して、提供すること。これが私たちの新しいビジネスモデルの核心です。私たちは、「カーボンインフラメーカー」として、このワンストップ型のビジネスモデルを通じて、私たちは、日本動産鑑定とともに、太陽光発電事業の真の価値を発掘し、その持続可能性と経済的メリットを最大限に活かすことを目指します。

私たちのスタートアップとしての使命は、革新的な技術と協業を駆使して、持続可能な未来を共に築くこと。この新しい取り組みは、その使命をさらに前進させる一歩となるでしょう。

私たちは脱炭素化と経済のインパクトを追求し、新しい時代のリーダーシップを取る決意でおります。

• 今後の展開

今後は、EARTHSTORYの2024年初頭のローンチに合わせて、本提携サービスも開始します。このアライアンスにより、持続可能な炭素クレジット化を目指す企業や個人が迅速かつ確実に炭素クレジットを取得できるだけでなく、太陽光発電市場の成長を促進し、環境への貢献と経済的なメリットを両立させる新たなビジネスモデルが実現します。
また、LinkholaのEARTHSTORYが目指す、クレジットの多種類化においても、日本動産鑑定の動産対象、太陽光発電をスタートに、今後は、森林、養殖、風力発電など「事業性評価報告」と連動したメニューを豊富にそろえていきます。

• 特定非営利活動法人日本動産鑑定　法人概要

設立：2007年10月10日
URL：https://www.ndk-abl.org/
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1-39-5　水天宮北辰ビル6F
事業・活動内容：ABLの普及・業務支援、動産、売掛債権、知的財産・知的資産の事業性評価、動産のモニタリング・処分支援、専用損害保険の取扱、M&A・事業承継支援

• 株式会社Linkhola　会社概要

設立：2020年1月20日
URL：https://www.linkhola.com/
所在地：東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
事業・活動内容：カーボンニュートラル支援事業、地方創生事業、気候変動・地方創生・SDGs領域のコンサルティング事業