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京都総合法律事務所
会社概要

【無料セミナー】『被害を拡大させない“クレーム対応の実務”』を12月8日(木)に開催

〜開所から46年。地元京都を中心に100社以上の企業様と顧問契約を結ぶ法律事務所 弁護士法人京都総合法律事務所〜

京都総合法律事務所

企業法務分野に精通した弁護士法人京都総合法律事務所(所在地:京都府中京区)は、「被害を拡大させない“クレーム対応の実務”」をテーマにしたオンラインセミナーを2022年12月8日(木)に無料開催いたします。

▼詳細ページ:https://kyotosogo-law.com/post-4482/

弁護士に寄せられる相談内容として、「クレーム対応」が上位に上がります。
「クレームは宝」という表現がありますが、現場で対応する従業員は、ときにクレーム対応をきっかけにメンタルヘルス不調になってしまう場合や、適切なクレーム対応を行わないことで、損害賠償請求にまで発展する場合もあります。トラブルやクレームは事例を集積し、法的な観点も含めて多角的に分析し、企業の成長につなげるためにも必要な情報ですが、SNSを中心とした情報化社会では、そのような状況をスピーディに沈静化し、延焼を防ぐ体制を整えておくことが今まで以上に重要です。クレーム対応には消費者契約法の理解や、消費者に対する説明、業務体制を改善すべき事項が含まれている場合もありますが、クレームは放置すると最悪の事態を招きかねないため、クレーム対応に関するアドバイスや窓口として対応できる弁護士に相談できる体制が必要だと言えます。

本セミナーでは、これまで当事務所が取り扱ってきたクレーム対応事例を踏まえ、明日から実践できる「クレーム対応の実務」について分かり易く解説いたします。無料で全国よりオンラインで参加できますので、この機会に是非、ご参加ください。

▼弁護士によるクレーム対応サービス「クレームガード」はこちら▼
https://kyotosogo-law.com/customertrouble/

【実施概要】
◆日時:2022年12月8日(木)14:00~15:45 ※申込〆切は12月5日(月)まで
◆開催方法:Zoomによるオンライン開催
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします
※当日はセミナー開始15分前からアクセス可能です
◆受講料:無料

<下記のような経営者様はぜひご参加ください!>
日常的にクレームが発生しており、現場が疲弊している
✓クレームが損害賠償に発生した場合の初動対応を知りたい
✓適切なクレーム対応を行い、従業員のメンタルヘルス不調防止離職防止に繋げたい
✓自社でクレーム対応に関する研修やセミナーを開催したい

✓弁護士に相談・依頼する必要性メリットを知りたい

▼セミナーのお申し込みはこちら
https://kyotosogo-law.com/post-4482/

【登壇者】

京都総合法律事務所(京都弁護士会所属)
弁護士 野﨑 隆史

京都総合法律事務所は、京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応して参りました。京都内外100社以上の企業様で顧問弁護士を務めている各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポートしております。

2009年12月(新第62期) 弁護士登録
[主な役職等]
・京都弁護士会公害環境委員会 副委員長(2012.4~2018.3)
・京都府 総務部 政策法務課 法制担当 法務調査役(2012.4~2017.3)
・京都府 危険ドラッグの条例制定等に向けた検討会 委員(2014.8~11)
・京都府 公募型プロポーザル方式運用委員会 委員(2016.4~2017.3)
・鴨川府民会議 有識者メンバー(2016.4~現任)
・京都再エネコンシェルジュ認証制度検討委員会 委員(2016.7~現任)
 
[参加団体]
・全国倒産処理弁護士ネットワーク
・日本医療経営実践協会
・鴨川を美しくする会

[主な取扱分野]
企業再生,M&A,医療関係,不動産紛争(宅建試験合格済),相続,家族信託

[研修・セミナー等]
・コンプライアンス研修
・道路管理瑕疵研修
・政策法務セミナー(訴訟対応,改正行政手続条例,住民訴訟,新行政不服審査法,事実認定)
・クレーム対応
・改正相続法
・特定調停スキーム活用の実務
・景品表示法・広告規制の実務

[論文・寄稿等]
・勾留決定に対する準抗告認容事例(季刊刑事弁護No.83)
・「知的財産権にご注意-商標権侵害-」(判例地方自治No.420)
・逆転無罪事案(大阪高判平成27年2月13日判例時報2381号126頁、京都弁護士会人権救済基金ニュースNo.42)
・「合理的な相殺期待と支払不能後の弁済の有害性、対抗要件具備の遅延と同時交換的取引該当性」(TKCローライブラリー「新・判例解説Watch」倒産法No.59)

▼講師詳細
https://kyotosogo-law.com/%E9%87%8E%EF%A8%91%E9%9A%86%E5%8F%B2-nozaki-takafumi/


【セミナーに関するお問い合わせ】
弁護士法人京都総合法律事務所
https://kyotosogo-law.com/
TEL:075-256-2560

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種類
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URL
https://kyotosogo-law.com/
業種
サービス業
本社所在地
京都府京都市中京区河原町二条南西角 河原町二条ビル5階
電話番号
075-256-2560
代表者名
三野 岳彦
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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