年収800万円以上の方の約3割が200万円以上の税金を引かれている!今始めるべき節税対策とは
およそ半数が現在の節税対策に満足していないことも明らかに!
近年、食品類や電気料金の値上げが重なったこともあり「節約したい」「節税したい」と思っている方が増えています。
それは所得の低い方に限らず、所得の高い方も同様です。
令和2年(2020年)には基礎控除と給与所得控除、公的年金等控除の見直しが行われたことで納税額が増え、節税対策を考えていたり実施している方も多いのではないでしょうか?
そこで今回、年収800万円以上の方を対象とした節税対策サービス『節税の達人』(https://wajo-holdings.jp/farm/tax-saving/)を運営する株式会社和上ホールディングスは、年収800万円以上の方を対象に「年収800万円以上の人の節税事情」に関する調査を実施しました。
調査概要
調査概要:「年収800万円以上の人の節税事情」に関する調査
【調査期間】2023年9月7日(木)~2023年9月8日(金)
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,008人
【調査対象】調査回答時に 年収800万円以上 と回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
今回のアンケート対象者の年収内訳
今回アンケートにお答えいただいた方の年収内訳は下記になります。
『800万円以上~900万円未満(23.3%)』
『900万円以上~1,000万円未満(21.3%)』
『1,000万円以上~1,200万円未満(24.3%)』
『1,200万円以上~1,500万円未満(16.0%)』
『1,500万円以上~2,000万円未満(8.5%)』
調査トピックス
・58.2%の方が所得税を減らすための節税対策を行っている
・行っている節税対策を選んだ理由は、「一般的な方法だから」「リスクが低いから」「資産活用ができるから」
・年収800万円以上の方のおよそ3割が200万円以上の税金を引かれている
このほかにも、以下の項目について調査結果をまとめました。
・節税対策の満足度
・節税対策を行っていない理由について
調査結果の全容はこちら(https://onl.bz/AmJEYcA)にてご覧いただけます。
調査結果詳細
■年収800万円以上で節税対策を行っている人の割合は?何を行っている?
はじめに、節税対策を行っている方の割合について伺ってみましょう。
「所得税を減らすための節税対策を行っていますか?」と質問したところ、およそ6割の方が『はい(58.2%)』と回答しました。
では、どのような節税対策を行っているのでしょうか。
「所得税を減らすためにどのような節税対策を行っていますか?(複数回答可能)」と質問したところ、『生命・災害保険料控除(65.3%)』と回答した方が最も多く、次いで『寄附金控除(ふるさと納税など)(64.2%)』『医療費控除(48.6%)』『社会保険料控除(46.0%)』『株式投資(39.9%)』と続きました。
主に「控除」を利用して節税対策を行っている方が多いようです。
では、その節税対策を選んだのはなぜでしょうか。
「行っている節税対策を選択した理由を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『一般的な方法だから(54.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『リスクが低いから(34.1%)』『資産活用ができるから(30.7%)』『行っている人が多いから(23.5%)』『資産に余裕があるから(23.3%)』と続きました。
控除を節税対策に選んだ理由や経緯をもう少し具体的に伺ってみましょう。
■今行っている節税対策を選んだ理由や経緯とは?
・節税しつつ地域を応援できるから(40代/男性/千葉県)
・返礼品がもらえるから(50代/男性/神奈川県)
・リターンが良さそうだから(60代/男性/北海道)
・税理士からの助言(60代/男性/大阪府)
これらの回答が寄せられました。
■現在いくらくらいの税金を払っているのか?
続いて、前年の年収と手取りの差を伺いました。
「前年の年収と手取りの差を教えてください」と質問したところ、『100万円未満(40.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『200万円以上~300万円未満(15.3%)』『400万円以上(13.0%)』『100万円以上~150万円未満(12.4%)』『150万円以上~200万円未満(11.4%)』と続きました。
100万円未満の方が約4割と最も多い結果となりましたが、およそ3割が200万円以上の税金を引かれている結果もみてとれます。
※本調査結果の全容は(https://onl.bz/AmJEYcA)にてご覧いただけます。
節税対策なら和上ホールディングスの『節税の達人』
今回調査を実施した株式会社和上ホールディングスは、年収800万円以上の方を対象とした節税対策サービス『節税の達人』(https://wajo-holdings.jp/farm/tax-saving/)ご提供しております。
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