スポーツのまち全国No.1の磐田市、スマートロックで「窓口に行かない」体育施設利用の実現に向けた実証実験を開始

〜ICT技術を活用した体育施設利用に関する連携協定」を締結〜

RemoteLock

暗証番号式・クラウド管理機能を備えたスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」を用いて「窓口に行かない」体育施設利用を実現するための実証実験が、「スポーツのまち」イメージランキングで全国No.1*となった静岡県磐田市で始まります。鍵の貸し出しや返却を必要としないRemoteLOCKで体育施設の利用手続きのスマート化を実現し、利用者にとってより簡単に、便利に利用できる仕組みづくりを目指します。
*地域ブランド調査2021 ブランド総合研究所

(左から)磐田市長 草地博昭氏、株式会社構造計画研究所 代表執行役会長 服部 正太(左から)磐田市長 草地博昭氏、株式会社構造計画研究所 代表執行役会長 服部 正太

  • 「窓口に行かない」体育施設貸し出しでスポーツ振興を加速
サッカーJリーグのジュビロ磐田やラグビートップリーグの静岡ブルーレヴズのホームタウンであり、数多くのスポーツ資源を持つ磐田市は、生涯を通じたスポーツの振興を図ることにより、健康で魅力的な人づくりと地域間交流が盛んな活気あるまちづくりを目指す「スポーツ交流健康都市宣言」を掲げています。地域ブランド調査2021では、「スポーツのまち」として思い浮かぶ市町村ランキングで磐田市が全国No.1に選ばれました。

このたび、スポーツ交流を軸にしたまちづくりをよりいっそう進めるため、磐田市および株式会社構造計画研究所は、RemoteLOCKを活用した「窓口に行かない」体育施設利用の実現に向けた連携協定を2022年9月12日に締結しました。

【磐田市による記者発表資料】
https://www.city.iwata.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/011/510/20220901-5.pdf
 
  • 実証実験で利便性を検証、本格運用を目指す
本実証実験で、構造計画研究所はICT技術を活用したRemoteLOCKを無償貸与し、運用に関わるアドバイスを磐田市に提供します。実証実験は2022年9月中旬頃より3施設程度** を対象に開始し、その実用性と現在の施設利用の運用との適合について確認した上で、2023年10月の本格運用開始を目指します。
** 学校体育館、東大久保テニスコート(予定)、安久路公園多目的グラウンド(予定)など

これまで管理人が常駐していない体育施設を借りる際、利用者は施設の鍵を管理人のいる別の施設の窓口まで受け取りに出向き、利用後はまた同じ窓口で鍵を返却する必要がありました。実証実験では、RemoteLOCKを導入し、予約期間のみ有効な暗証番号を用いて施設の解錠を行うことで、利用者は施設の利用の前後に窓口に行く必要がなくなるため、より簡単に、便利に、感染症対策の面からも安心して施設を利用できるようになります。

RemoteLOCKは、今後も住民の方々が利用しやすい施設環境を構築し、利便性向上に寄与してまいります。
 
  • 公共施設管理のスマート化を実現するRemoteLOCKについて

「RemoteLOCK」は、RemoteLock社(本社:米国コロラド州、CEO:Nolan Mondrow氏)が開発し、日本国内では株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型・クラウド管理機能を備えたスマートロックです。

暗証番号による入室が可能となるため、年齢を問わず住民や地域の方々に公共施設をご利用いただくにあたり利便性が高く、またセキュリティの担保と施設の省人化運用の両立を図っている宿泊施設や店舗等においても、多くの利用実績があります。

施設運営の効率化、災害時の円滑な避難所開設の運用、およびニューノーマル時代の非対面運用の実現を支援する本ソリューションは、総務省監督下の官民ファンドである株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構にも認められた高い技術力・成長性を保有しています。

▼ソリューションサイト
https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/
 
  • 9月末までモニター募集中、実証実験について
公共施設向け予約システム「まちかぎリモート」と「RemoteLOCK」を使って、公民館・文化施設・ 集会所、学校施設・スポーツ施設などの貸し出しのスマート化を、実証実験として実施する自治体を募集しています。公共施設管理にまつわる煩雑な手続き、高コスト、人材不足や、利用者の利便性や利用率の低さなどに課題感をお持ちの自治体様は、ぜひこの機会をご利用下さい。

【まちかぎリモート&RemoteLOCK 第4期自治体向け実証実験】
◆募集期間:2022年9月末まで
◆実施期間:2023年3月末まで
◆費用:実施期間中は予約システムとRemoteLOCK本体を無償提供(設置費用は自治体様にてご負担ください)
◆詳細:下記までお問い合わせ下さい
 
  • お問い合わせ
株式会社構造計画研究所
RemoteLOCK 自治体マーケティング担当
TEL: 050-5306-6250
E-mail: remotelock@kke.co.jp
https://remotelock.kke.co.jp/

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会社概要

株式会社構造計画研究所

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URL
https://remotelock.kke.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中野区本町4丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内
電話番号
03-5342-1100
代表者名
湯口 達夫
上場
-
資本金
10億1000万円
設立
1959年05月