大王製紙㈱が㈱日本吸収体技術研究所の保有特許等を取得
大王製紙㈱は、㈱日本吸収体技術研究所(東京都中央区日本橋浜町、代表取締役社長：鈴木磨氏)と、同社が保有する全ての国内・海外の特許、意匠、商標などの知的財産権、その他技術開発に関連する全ての資産・ノウハウを大王製紙㈱へ譲渡する契約を締結した。
【㈱日本吸収体技術研究所（Japan Absorbent Technology Institute）について】
（設立：平成3年9月、資本金１千万円、株主：鈴木磨 他）
㈱日本吸収体技術研究所は、三菱レイヨン㈱、ユニ・チャーム㈱においてヒット商品を次々と生み出した鈴木磨氏が、紙おむつなどの吸収性物品に関する技術研究のために平成3年に設立後、20年間にわたって、製品開発、技術コンサルタント業務等を行ってきた。国内外に約200件の特許を保有しており、同社の技術は次世代の吸収体商品に応用できると注目されている。
【背景】
大王製紙㈱は、売上高5,000億円、経常利益300億円（平成22年3月：売上高4,102億円、経常利益55億円）を当面の経営目標として、既存事業をより充実・発展させるとともに成長が見込まれる事業をさらに拡大し、より強固な経営基盤の確立に取組んでいる。ホーム＆パーソナルケア事業部においても、売上高1,600億円（平成22年度売上高1,200億円）を目標とした中長期ビジョン『New Action 1600』を掲げ、その柱のひとつとして国内外の紙おむつ事業に力をいれている。
大王製紙㈱は、ベビー用紙おむつ「GOO.N（グ～ン）」、大人用紙おむつ「アテント」などの紙おむつを販売し高い評価を得ているが、さらに新商品開発のスピードアップを図るため、紙おむつ等の吸収性物品に関して優れた技術をもつ㈱日本吸収体技術研究所に注目し、交渉の結果、同社が保有する全ての国内・海外の特許（約200件）を始めとする知的財産権、その他技術開発に関連する全ての資産・ノウハウを取得することになった。
なお、譲渡金額については、契約の守秘義務規定により開示していない。
【今後の展開について】
大王製紙㈱ホーム＆パーソナルケア事業においては積極的な海外展開を進めており、主要輸出先であるアジア地区では現地消費者に品質が高く評価され、販売金額・数量とも前年比30％以上の成長を続けている。また、来春にはタイ国の現地法人（ｴﾘｴｰﾙ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ﾀｲﾗﾝﾄﾞ）でベビー用紙おむつの現地生産を開始する。今回取得する㈱日本吸収体技術研究所の特許・技術によって大王製紙㈱の知的財産ポートフォリオが拡充され、日本国内の紙おむつ事業だけでなく、海外においてもさらなる品質の向上と独自性をもった新商品開発のスピードアップに寄与することとなる。
また、これらの特許・技術は、大王製紙㈱が発売している他のカテゴリーの商品や新規分野の商品への応用が可能であり、大王製紙グループ全体で有効活用し新商品の開発を進める計画となる。
例えば、紙おむつや生理用ナプキンに使用されている吸収体には一般的には木材パルプが使用されているが、㈱日本吸収体技術研究所は、非常に微細なナノサイズのパルプ繊維と高吸収性樹脂を複合した極薄型で吸収力に優れたシート状の吸収体を開発しており、関連特許を多数保有している。これらの技術は、紙おむつ､生理用ナプキン､失禁用パッドなどの吸収体を使用する商品構造へ応用され、大王製紙㈱が販売している他のカテゴリーの商品や新規分野の商品へも応用可能となる。
なお、大王製紙㈱と㈱日本吸収体技術研究所は、共同でこれらの商品開発にあたることで合意しており、今後も協力関係を継続していく。
（参考）
大王製紙は、知的財産権を重要な経営資源として重視し、事業・開発成果を特許などの知的財産権として権利化を図った結果、日本国内で保有する特許数が約1,100件（うち紙おむつ分野は約600件）となっている。
特許行政年次報告書2011年版によれば、大王製紙の2010年（1月～12月）の特許登録数は227件で、特許制度利用上位企業中161位。（特許出願数は289件で特許制度利用上位企業中152位、特許査定率は70.8%で特許制度利用上位企業中29位）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/nenji/nenpou2011_index.htm
また、パテントリザルト社が、独自に分類した「繊維・紙・パルプ業界」の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「繊維・紙・パルプ業界 特許 資産の規模ランキング2011」によれば、2010年4月1日から2011年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計した結果、大王製紙は3位（1位は東洋紡、2位は東レ）。
http://www.patentresult.co.jp/news/2011/09/2011fib.html
【㈱日本吸収体技術研究所（Japan Absorbent Technology Institute）について】
（設立：平成3年9月、資本金１千万円、株主：鈴木磨 他）
㈱日本吸収体技術研究所は、三菱レイヨン㈱、ユニ・チャーム㈱においてヒット商品を次々と生み出した鈴木磨氏が、紙おむつなどの吸収性物品に関する技術研究のために平成3年に設立後、20年間にわたって、製品開発、技術コンサルタント業務等を行ってきた。国内外に約200件の特許を保有しており、同社の技術は次世代の吸収体商品に応用できると注目されている。
【背景】
大王製紙㈱は、売上高5,000億円、経常利益300億円（平成22年3月：売上高4,102億円、経常利益55億円）を当面の経営目標として、既存事業をより充実・発展させるとともに成長が見込まれる事業をさらに拡大し、より強固な経営基盤の確立に取組んでいる。ホーム＆パーソナルケア事業部においても、売上高1,600億円（平成22年度売上高1,200億円）を目標とした中長期ビジョン『New Action 1600』を掲げ、その柱のひとつとして国内外の紙おむつ事業に力をいれている。
大王製紙㈱は、ベビー用紙おむつ「GOO.N（グ～ン）」、大人用紙おむつ「アテント」などの紙おむつを販売し高い評価を得ているが、さらに新商品開発のスピードアップを図るため、紙おむつ等の吸収性物品に関して優れた技術をもつ㈱日本吸収体技術研究所に注目し、交渉の結果、同社が保有する全ての国内・海外の特許（約200件）を始めとする知的財産権、その他技術開発に関連する全ての資産・ノウハウを取得することになった。
なお、譲渡金額については、契約の守秘義務規定により開示していない。
【今後の展開について】
大王製紙㈱ホーム＆パーソナルケア事業においては積極的な海外展開を進めており、主要輸出先であるアジア地区では現地消費者に品質が高く評価され、販売金額・数量とも前年比30％以上の成長を続けている。また、来春にはタイ国の現地法人（ｴﾘｴｰﾙ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ﾀｲﾗﾝﾄﾞ）でベビー用紙おむつの現地生産を開始する。今回取得する㈱日本吸収体技術研究所の特許・技術によって大王製紙㈱の知的財産ポートフォリオが拡充され、日本国内の紙おむつ事業だけでなく、海外においてもさらなる品質の向上と独自性をもった新商品開発のスピードアップに寄与することとなる。
また、これらの特許・技術は、大王製紙㈱が発売している他のカテゴリーの商品や新規分野の商品への応用が可能であり、大王製紙グループ全体で有効活用し新商品の開発を進める計画となる。
例えば、紙おむつや生理用ナプキンに使用されている吸収体には一般的には木材パルプが使用されているが、㈱日本吸収体技術研究所は、非常に微細なナノサイズのパルプ繊維と高吸収性樹脂を複合した極薄型で吸収力に優れたシート状の吸収体を開発しており、関連特許を多数保有している。これらの技術は、紙おむつ､生理用ナプキン､失禁用パッドなどの吸収体を使用する商品構造へ応用され、大王製紙㈱が販売している他のカテゴリーの商品や新規分野の商品へも応用可能となる。
なお、大王製紙㈱と㈱日本吸収体技術研究所は、共同でこれらの商品開発にあたることで合意しており、今後も協力関係を継続していく。
（参考）
大王製紙は、知的財産権を重要な経営資源として重視し、事業・開発成果を特許などの知的財産権として権利化を図った結果、日本国内で保有する特許数が約1,100件（うち紙おむつ分野は約600件）となっている。
特許行政年次報告書2011年版によれば、大王製紙の2010年（1月～12月）の特許登録数は227件で、特許制度利用上位企業中161位。（特許出願数は289件で特許制度利用上位企業中152位、特許査定率は70.8%で特許制度利用上位企業中29位）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/nenji/nenpou2011_index.htm
また、パテントリザルト社が、独自に分類した「繊維・紙・パルプ業界」の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「繊維・紙・パルプ業界 特許 資産の規模ランキング2011」によれば、2010年4月1日から2011年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計した結果、大王製紙は3位（1位は東洋紡、2位は東レ）。
http://www.patentresult.co.jp/news/2011/09/2011fib.html
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
