“ハラスメント相談”を“労務専門社労士”に会社に知られずメール相談できる「ELPIS(エルピス)-ハラスメントホットライン」提供開始
〜企業の“メンタルヘルス課題”を解決するクラウドサービス「ELPISシリーズ」拡充〜
来る2020年6月「パワハラ防止法」が施行されます。(中小企業は2022年4月)企業は、パワハラに対する社内方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、被害を受けた労働者へのケアや再発防止について、適切な措置を取ることが求められます。従業員1,000人以上の企業では98.0%とほとんどの企業で相談窓口を設置している一方で従業員99人以下の企業では半数以下の44.0%と低い水準にとどまり、対策は急務です。
また、既に相談窓口が設置されていたとしても、“ハラスメント相談窓口の存在自体を知らない”、“どこに連絡したらよいか分からない”、“相談したこと自体を知られたくない”、“窓口が社内の人間のため相談内容が漏れてしまうのが怖い” “窓口の担当者の経験が浅くて相談しても解決につながらない”、など多くの問題を抱えているのが現状です。
今回提供を開始する「ELPIS-ハラスメントホットライン」は、相談内容に応じて、登録されている社労士の中から1名選び、ハラスメントについての相談が可能です。利用にあたっては、個人のメールアドレスの利用を推奨しており、相談者本人の実名の公開有無、会社への通知有無を選択することができ、相談後24時間以内に社労士からメールにて返信があります。相談できる社労士はハラスメント分野を得意としているため、“パワハラ”や“セクハラ”だけではなく約30種類以上あると言われている幅広いハラスメントへの対応が可能です。
これにより、従業員の“ハラスメント相談”のハードルを下げることで、より働きやすい職場環境づくりをサポートします。そして、テクノロジーによる独自サービス「EPLISシリーズ」と、これまで1500事業所以上のメンタルヘルスケアをサポートしてきたメンタルヘルスケアのプロフェッショナルとして、企業規模に関わらず経営課題である「健康経営」基盤づくりのサポートを目指します。
■ELPIS-ハラスメントホットライン 概要
サービス名:ELPIS-ハラスメントホットライン
サービス提供開始:2020年1月30日(月)
特長:
① 場所と時間を選ばない
・メールが可能なインターネット環境があれば相談可能
・24時間以内に社労士からメール返信
② 情報の公開範囲を自身で設定できる
・自身で名前、会社の公開・非公開を選択して相談可能
・会社には“まだ”伝えたくないような相談レベルのことも気軽に相談可能
③ ハラスメント問題を専門分野とする社労士に相談できる
・多様化するハラスメントに知見があるプロが回答
④ かんたん導入
・契約完了後、利用者数をカウントするための企業IDを即日発行
・企業は従業員にそのIDを配布するだけ
ハラスメント相談例:
・上司から灰皿や本などを投げつけられた
・周囲に同僚がいる状態で「役立たず」と怒鳴りつけられた
・廊下やエレベーター内などで、上司から腰や手などを触られた
利用対象者:従業員、人事・労務部
契約形態:法人契約
料金:お問い合わせ
■EPLIS(エルピス)について
厚生労働省が唱える4つのメンタルヘルスケアをもとに、企業の健康経営を促進するためのクラウドサービスとして2018年10月始動しました。これまで職場におけるメンタルヘルス・ハラスメントを学ぶ研修動画サービス「ELPIS-eラーニング」と、会社を通さずメールで個人的な健康相談を専門医に相談できる「ELPIS-ケアーズLite」、メンタルヘルス特化型の性格判断で採用活動をサポートする「ELPIS-メンタルチェック」提供開始などを展開しています。
■会社概要
社名 : 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
代表者 : 代表取締役 刀禰真之介(とね しんのすけ)
設立 : 2011年3月8日
所在地 : 東京都港区赤坂3-16-11 東海赤坂ビル4階
資本金 : 295,725千円
事業内容 : メンタルヘルスソリューションサービス、ITソリューションサービス
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- ネットサービス経営・コンサルティング
- ダウンロード