神戸新聞社がデジタル広告強化に向けて「Unified ID 2.0」に対応

消費者のプライバシーに配慮しながら、関連性の高いデジタル広告体験を提供

グローバルアドテクノロジー企業であるThe Trade Desk（本社：米国カリフォルニア州、CEO：ジェフ・グリーン）は、このたび神戸新聞社がオープンインターネット向け次世代IDソリューション「Unified ID 2.0（UID2）」に対応したことを発表します。これにより、神戸新聞社が運営する神戸新聞NEXTにおいて、消費者のプライバシーに配慮しつつ、関連性の高い広告体験が提供可能になります。また広告主はデジタル広告の取引においてより精度の高いターゲティングと効果測定が利用可能になります。

昨今の消費者のプライバシーの重視などの動きに伴い、これまで通り正確なターゲティングと効果測定を継続して行いつつ、消費者のプライバシーを配慮した代替IDソリューションが必要になっています。The Trade Deskが開発を進めた「UID2」は、消費者がますます多くの時間を費やしているすべてのオープンインターネット上のチャネルやデバイスで、広告主が正確なマーケティングや効果測定を実現できるようにすることで、このニーズに対応します。これには、コネクテッドTV、ブラウザ、モバイル、オーディオ、アプリなどが含まれます。

消費者視点に立って設計された「UID2」は、広告主やパブリッシャーが保有する消費者のメールアドレスや電話番号をハッシュ化、ソルト化、さらに暗号化し、消費者自身がオプトイン・オプトアウトについて選択し、コントロールできる状態を維持することで、プライバシーに配慮した形で、関連性の高いデジタル広告体験を消費者に届けることが可能です。

神戸新聞社のデジタル推進局データ戦略部長の初瀬川文範氏は、「消費者の皆様に信頼されるコンテンツを届けつつ、効果的に収益化することはパブリッシャーにとって大変重要な課題です。このたびUID2を採用することで読者の皆様に関連性の高い広告の交換価値を説明し、質にこだわったコンテンツを提供することで、オープンインターネットの基盤となるジャーナリズムを担保しつつ、広告主にはより精度の高いターゲティングと効果計測を提供できることを嬉しく思います」と述べています。

The Trade Desk 日本担当ゼネラルマネージャー 馬嶋慶は、「プライバシー保護に対する懸念が高まる中、デジタル広告業界における代替ソリューションとしてUID 2への取り組みを指示する動きがグローバルで高まっています。国内外の主要広告主、パブリッシャー、データプロバイダはすでにUID2をインテグレーションしています。その中で、The Trade Deskはパイオニアである神戸新聞社様がUID2に対応し、日本のオープンインターネットの発展を推進することを大変嬉しく思います」と述べています。

【神戸新聞について】
兵庫県で県紙「神戸新聞」を発行し、電子版「神戸新聞NEXT」でも日々のニュースをお伝えしています。新聞社ならではの情報発信力やネットワーク力を生かし、読者、兵庫県民の皆さまと一緒に地域課題の解決に取り組んでいきます。1898年の創刊から変わらず地域の皆さまが知りたい情報をお届けしてきました｡｢私たちは公正に伝え､人をつなぎ､くらしの充実と地域の発展につくす｣をモットーに､これからも皆さまと成長する新聞でありたいと考えています｡　会社情報：https://www.kobe-np.co.jp/corporate/info/

【The Trade Deskについて】

The Trade Deskは広告バイヤーを支援するテクノロジー企業です。広告バイヤーはThe Trade Deskのセルフサービス型クラウドベースのプラットフォームを通じて、広告フォーマット全般にわたり、PC、モバイル、コネクテッドTVなど多数のデバイス上で、デジタル広告キャンペーンを作成、管理、最適化できます。主要なデータパートナー、インベントリパートナー、パブリッシャーパートナーと接続することでリーチと運用効率を確実に最大化し、またEnterprise™ APIによりプラットフォームのカスタマイズが可能です。The Trade Deskは米国カリフォルニア州ベンチュラに本社を置き、米国、欧州、アジアにオフィスを構えています。The Trade Deskに関する詳細はhttps://www.thetradedesk.com/jpをご参照ください。