スタートアップ経営陣らがアフリカに「越境」─社会課題の現場を体感しSXの体現へ

〜クロスフィールズが経済産業省「社会課題解決型国際共同開発事業」の一環で実施〜

NPO法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表：小沼大地）は、2022年11月よりスタートアップ企業の経営層や大企業の新規事業担当者が、アフリカの社会課題解決を行うスタートアップへの留職を開始します。また2023年1月にはスタートアップ企業や大企業の経営層が、ケニアで社会課題解決に取り組む団体を訪問するプログラムも実施予定です。現地活動終了後は活動報告会の開催も予定しています。(これらは2022年度 経済産業省「社会課題解決型国際共同開発事業」の採択事業者として実施します*）

留職の参加企業はエフバイタル株式会社、株式会社ナレッジコミュニケーション、株式会社 村田製作所の3社より計5名です。それぞれの派遣先はアフリカ・ウガンダにてテクノロジーを駆使し、ヘルスケアの課題や水問題などの解決に取り組むスタートアップ企業です。プログラム参加者はウガンダで自社リソースや自身のスキルを活用してアフリカの社会課題を解決しうる事業のあり方を探索します。活動期間は1〜3ヶ月を予定しており、クロスフィールズは派遣先の開拓及びマッチング、活動中の参加者への伴走など、プログラム全体の実施を担当します。

 

各社の参加者は今回の派遣目的について下記のようにコメントしています。

• 自社の技術で派遣先へ価値を提供しつつ、現地でのビジネス展開の可能性を見つけていきたい
• 自分の価値観や知識を押し付けるのではなく、現地のやり方や文化を尊重し、新たな社会課題解決の方法を人々と共に創っていきたい
• 自社技術を活かして現地貢献しつつ、不確実性が高い環境で事業展開する際の障壁を見つけたい

 また派遣元企業の一つ、エフバイタル社長・安島真澄氏は「スタートアップの人材が現地の社会課題に思い切り貢献することに意義がある。ぜひこれからの日本の若手人材が憧れるような活躍をして欲しい」と期待の声を寄せています。

本プログラム参加者ら

クロスフィールズは2011年より大企業の社員がアジア新興国や日本国内における社会課題の現場に越境し、課題解決に取り組む「留職」プログラムを展開してきました。アフリカ地域での留職は当団体として初の試みです。

大企業のみならず、スタートアップでもこうした取り組みが加速する背景には、社会と組織のサステナビリティを同期して経営を行う「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)」や人的資本経営への関心の高まりが考えられます。今後もクロスフィールズはより多くの企業人材が社会課題の現場に越境する機会を提供し、企業の本質的なSXにつながる越境活動を展開して参ります。今回のプログラムについては、現地活動が終了後に帰国報告会を実施します。詳細は決まり次第ご報告いたします。

*本取り組みは、2022年度 経済産業省「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」のビジネスサポーター支援事業採択事業者として実施します。本補助金事業は日本企業のアフリカビジネス推進を目的とするものです。

プログラム参加企業一覧

• エフバイタル株式会社：東京大学×筑波大学発スタートアップ。乳幼児を対象とした非接触でのバイタルデータ取得技術に強みをもち、言語による自己表現の苦手な子どもの内部状態を自動で評価・分類することを可能にする。「全ての子どもが生まれた環境に依存せず、成長し、自らの未来を選択できる社会」の実現を目指し、育児・教育・医療分野でエビデンスに基づく研究開発・サービスを展開している。
• 株式会社ナレッジコミュニケーション：ナレッジコミュニケーションは、2012年よりクラウド導入支援サービスを提供しているクラウドインテグレーターです。クラウド AI によるデータ分析・利活用を促進し、DX の推進をサポートするソリューションを提供しております。
• 株式会社 村田製作所：村田製作所はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカーです。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献していきます。

【NPO法人クロスフィールズ】
クロスフィールズは、国内外の社会課題の現場とビジネスパーソンをつなぐことで、社会課題解決とリーダー育成の両方を実現することを目指す非営利組織です。社会課題解決の現場に企業の社員が飛び込み、現地のNPOや社会的企業とともに課題解決に取り組む留職プログラムのほか、国内外の社会課題の現場を「体感」する経営幹部・役職者向け「社会課題体感フィールドスタディ」、VR/360度映像を活用して当事者の目線で社会課題を擬似体験する「共感VRワークショップ」など様々な事業を展開しています。(ウェブサイト：https://crossfields.jp/ )