副業制度がある企業は2割以下。うち7割以上が副業先での社員の労働時間を「把握していない」。約8割の総務が自身の副業に意欲的
〜社員の副業で困ったのは「副業先に転職されてしまった」「顧客を個人へ持っていかれてしまう」など〜
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地:東京都千代田区、代表取締役:豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「副業に関する調査」を実施し、144名から回答を得ました。
【調査結果 概要】
【調査結果 詳細】
制度はないが黙認されている:9.7%
認められていない:61.8%
把握できていない:9.0%
キャリア形成の幅が広がる:58.3%
人脈が広がる:52.8%
スキルが向上する:48.6%
ビジネスチャンスが生まれる:30.6%
社員満足度が向上する:29.2%
ワーク・ライフ・バランスが向上する:29.2%
イノベーションの創出につながる:25.0%
人の採用がしやすくなる:16.0%
エンゲージメントが向上する:11.8%
会社のイメージが良くなる:6.9%
生産性が向上する:5.6%
人件費が抑えられる:4.9%
メリットはない:1.4%
その他:1.4%
社員の生産性が下がる:45.8%
会社のノウハウや機密情報が流出する:42.4%
社員が副業先に転職してしまう:42.4%
デメリットはない:4.9%
その他:6.3%
<その他/一部抜粋>
・労務管理が複雑になる
・本業がおろそかになる
<社員の副業で困ったエピソード/一部抜粋>
・副業先に転職されてしまった
・顧客をそのまま個人へ持っていかれてしまう
・副業先の就業時間が決まっているので、残業が出来ない
今後、どんな職種で副業人材を活用してみたいか尋ねたところ、「IT・システム」が31.9%で最も多く、「マーケティング」が25.7%と続きました。「活用したくない」は20.1%という結果になりました(n=144/全体)。
即戦力になる:48.6%
必要なときだけ人材を確保できる:47.2%
人件費を抑えられる:27.1%
イノベーションの創出につながる:25.0%
社員の負担を軽減できる:22.2%
生産性が上がる:20.8%
採用のミスマッチを軽減できる:17.4%
ビジネスチャンスが生まれる:17.4%
周りの社員のモチベーションが上がる:8.4%
会社のイメージが良くなる:3.5%
社員満足度が向上する:2.8%
メリットはない:10.4%
その他:2.8%
会社のノウハウや機密情報の流出:62.5%
マネジメントの不安:47.2%
活用のノウハウがない:38.2%
労災の問題:34.7%
費用対効果が不明:29.9%
社員以外の会社への立ち入りの影響:29.2%
会社の秩序が乱れる:27.8%
人材の見つけ方がわからない:20.8%
懸念点はない:0.0%
その他:1.4%
・中小企業診断士
・社会保険労務士
・FP業
・不動産投資
今後、副業をしてみたいと思うか尋ねたところ、「とてもしてみたい」が31.9%、「ややしたい」が47.9%、「全くしたくない」が20.1%という結果になりました(n=144/全体)。
・総務系コンサルティング
・地域等での社会貢献活動、カウンセラー業務
・マーケットリサーチ
・イベント企画
・データ入力、Webデザイン
また、本業で総務として働く人自身も、副業をしたいという意欲が高いことがわかりました。本業のスキルを生かした業務の他、本業とは全く違う業種・職種を経験したいという声も多くありました。
働き方の多様化において、副業の注目はより高まっていくでしょう。『月刊総務』では、総務のキャリアの多様性も取材していきたいと考えています。ロールモデルとなる事例がございましたら、ぜひ編集部まで情報をお寄せください。
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、(一社)ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム(FOSC)の副代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』(日本能率協会マネジメントセンター)など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。
調査名称:副業に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2021年8月16日〜8月23日
有効回答数:144件
※各回答項目の割合(%)は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
■『月刊総務』について
創刊58年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。(創刊:1963年6月/印刷部数:1万2,000部/定価:1,100円)
■株式会社月刊総務 会社概要
社名:株式会社月刊総務
代表:代表取締役 豊田健一
住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立:2018年8月
事業内容:
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL:https://www.g-soumu.com/
▼月刊総務 代表 豊田健一への講演依頼・取材依頼等はこちら
株式会社月刊総務 広報担当
pr@g-soumu.jp
- 副業制度がある企業は2割以下
- 7割以上が副業先での社員の労働時間を「把握していない」
- 副業人材を活用している企業は約1割
- 副業人材活用のメリットは「自社にないスキルを活用できる」「即戦力になる」「必要なときだけ人材を確保できる」など
- 副業人材活用の懸念は、「労働時間・給与管理の問題」「会社のノウハウや機密情報の流出」「マネジメントの不安」など
- 約8割の総務が自身の副業に意欲的
【調査結果 詳細】
- 副業制度がある企業は2割以下
制度があり認められている:19.4%
制度はないが黙認されている:9.7%
認められていない:61.8%
把握できていない:9.0%
- 副業のメリット「収入アップ」「キャリアの幅が広がる」「人脈が広がる」など
収入がアップする:72.9%
キャリア形成の幅が広がる:58.3%
人脈が広がる:52.8%
スキルが向上する:48.6%
ビジネスチャンスが生まれる:30.6%
社員満足度が向上する:29.2%
ワーク・ライフ・バランスが向上する:29.2%
イノベーションの創出につながる:25.0%
人の採用がしやすくなる:16.0%
エンゲージメントが向上する:11.8%
会社のイメージが良くなる:6.9%
生産性が向上する:5.6%
人件費が抑えられる:4.9%
メリットはない:1.4%
その他:1.4%
- 副業のデメリットは「過重労働になる」が最多
過重労働になる:78.5%
社員の生産性が下がる:45.8%
会社のノウハウや機密情報が流出する:42.4%
社員が副業先に転職してしまう:42.4%
デメリットはない:4.9%
その他:6.3%
<その他/一部抜粋>
・労務管理が複雑になる
・本業がおろそかになる
<社員の副業で困ったエピソード/一部抜粋>
・副業先に転職されてしまった
・顧客をそのまま個人へ持っていかれてしまう
・副業先の就業時間が決まっているので、残業が出来ない
- 7割以上が副業先での社員の労働時間を「把握していない」
- 副業人材を活用している企業は約1割
どんな職種で副業人材を活用しているか尋ねたところ、「経営管理」「営業」「マーケティング」「その他専門職」などの回答がありました。(n=16/副業人材を活用している企業)
今後、どんな職種で副業人材を活用してみたいか尋ねたところ、「IT・システム」が31.9%で最も多く、「マーケティング」が25.7%と続きました。「活用したくない」は20.1%という結果になりました(n=144/全体)。
- 副業人材活用メリットは「自社にないスキルを活用できる」「即戦力になる」「必要なときだけ人材を確保できる」など
自社にないスキルを活用できる:63.9%
即戦力になる:48.6%
必要なときだけ人材を確保できる:47.2%
人件費を抑えられる:27.1%
イノベーションの創出につながる:25.0%
社員の負担を軽減できる:22.2%
生産性が上がる:20.8%
採用のミスマッチを軽減できる:17.4%
ビジネスチャンスが生まれる:17.4%
周りの社員のモチベーションが上がる:8.4%
会社のイメージが良くなる:3.5%
社員満足度が向上する:2.8%
メリットはない:10.4%
その他:2.8%
- 副業人材活用の懸念は、「労働時間・給与管理の問題」「会社のノウハウや機密情報の流出」「マネジメントの不安」など
労働時間・給与管理の問題:65.3%
会社のノウハウや機密情報の流出:62.5%
マネジメントの不安:47.2%
活用のノウハウがない:38.2%
労災の問題:34.7%
費用対効果が不明:29.9%
社員以外の会社への立ち入りの影響:29.2%
会社の秩序が乱れる:27.8%
人材の見つけ方がわからない:20.8%
懸念点はない:0.0%
その他:1.4%
- 約8割の総務が自身の副業に意欲的
<どんな副業をしているか/一部抜粋>
・中小企業診断士
・社会保険労務士
・FP業
・不動産投資
今後、副業をしてみたいと思うか尋ねたところ、「とてもしてみたい」が31.9%、「ややしたい」が47.9%、「全くしたくない」が20.1%という結果になりました(n=144/全体)。
<どんな副業をしてみたいか/一部抜粋>
・総務系コンサルティング
・地域等での社会貢献活動、カウンセラー業務
・マーケットリサーチ
・イベント企画
・データ入力、Webデザイン
- 総評
また、本業で総務として働く人自身も、副業をしたいという意欲が高いことがわかりました。本業のスキルを生かした業務の他、本業とは全く違う業種・職種を経験したいという声も多くありました。
働き方の多様化において、副業の注目はより高まっていくでしょう。『月刊総務』では、総務のキャリアの多様性も取材していきたいと考えています。ロールモデルとなる事例がございましたら、ぜひ編集部まで情報をお寄せください。
- 株式会社月刊総務 代表取締役社長 豊田 健一 プロフィール
株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、(一社)ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム(FOSC)の副代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』(日本能率協会マネジメントセンター)など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。
【調査概要】
調査名称:副業に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2021年8月16日〜8月23日
有効回答数:144件
※各回答項目の割合(%)は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
■『月刊総務』について
創刊58年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。(創刊:1963年6月/印刷部数:1万2,000部/定価:1,100円)
■株式会社月刊総務 会社概要
社名:株式会社月刊総務
代表:代表取締役 豊田健一
住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立:2018年8月
事業内容:
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL:https://www.g-soumu.com/
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株式会社月刊総務 広報担当
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