ヘリコプター等の航空機を活用した連携協定を日本最南端・竹富町と締結
町内各島における空のインフラ整備を通して、災害応急対策、住民生活環境向上、産業振興を推進 県内で展開するクルーズブランド『サンゴヘリ』商品群の更なる充実も目指す
左：竹富町長・前泊 正人氏、右：Space Aviation株式会社代表取締役社長・保田 晃宏
石垣島の南西に点在する16の島（9つの有人島と７つの無人島）から構成されている竹富町は、東西42キロ・南北40キロの広範囲に及ぶ、全国でも類を見ない島嶼型海洋自治体です。国内最大のサンゴ礁海域である石西礁湖をはじめとする恵まれた海洋環境を擁しており、国内外の観光客を惹きつけてやみません。一方、島を結ぶ交通手段のほぼ全てをフェリーに頼っており、夏の台風シーズンや北風が強くなる冬場には、フェリーの欠航日が慢性的に発生して住民や観光客が足止めされるなど、大自然そのものが日々の暮らしと観光に影響を与えていることも事実です。
この度の協定締結により、竹富町および当社が相互に、ヘリコプターを活用した空の交通網を構築することを前提目標として、次の３つを重点項目に掲げ、連携・協力することを約束しました。
＜①災害時応急対策・②住民生活環境の向上・③産業振興＞
①災害時応急対策＜職員による上空巡察や物資搬送など、民間機でもできる支援を＞
当社のヘリコプターを仮想アセットとして導入いただき、竹富町が有事の際に求められる可及的速やかな初動対応の向上を支援します。台風や地震、津波などによる大規模災害時、一次的な情報収集や医療従事者をはじめとする人員ならびに救援物資・資機材の搬送において、滑走路を必要としないヘリコプターは、極めて高い機動力を発揮します。今後、竹富町が実施する防災啓発事業や訓練などへの参加等の活動を通して、実効性ある体制を構築してまいります。
②住民生活環境の向上＜交通手段の一つとして、海洋教育の一環として、町をもっと誇りに思える役割へ＞
海上の時化（シケ）により船舶航行が困難な状況においても、気象上の安全性が確認できる限り、ヘリコプターは飛行することができます。住民の移動手段として、また生活物資の輸送手段として、航空機の活用が大きな助けとなることを目指し、制度設計を検討します。他方、中学卒業と同時に島を離れる多くの子供達に向け、自身の生まれ育った島を俯瞰できる学び（海洋教育）の一環としても、活用いただきたいと考えています。
③産業振興＜竹富町が世界に誇れるサイエンス・アドベンチャーツーリズムのモデル地域を目指して＞
竹富町は、世界自然遺産に指定された西表島をはじめ、自然環境が極めて豊かなエリアで、マリンアクティビティやアウトドアスポーツのメッカとして盛んです。また、これらの恵まれた自然そのものを上空から鑑賞する遊覧フライトでは、400種以上が生息すると言われる世界有数のサンゴ礁が織りなす壮大なスケール感を楽しめます。国内観光客にとどまらず、今後も増加が見込まれる訪日外国人客に向けて、当社はヘリコプターを新たな観光コンテンツ産業として広く普及させ、経済発展の一端を担う事業者を目指します。
西表島沿岸上空
■ヘリコプタークルーズブランド「サンゴヘリ」沿革
22年7月：ブランド発足。かりゆしビーチリゾート（恩納村）での遊覧および那覇空港ヘリタクシーを販売開始
23年4月：石垣島中央サンゴヘリポート（石垣市）にてフライトサービス開始、遊覧とヘリタクシーを販売
∟波照間空港において遊覧イベントを開催。以降11月5日まで隔週末に実施
23年6月：石垣・多良間空港間ヘリタクシーを販売開始
23年7月：那覇空港から本島北部を結ぶヘリバス事業（主催：Blue Mobility社）を受託
23年10月：ANAインターコンチネンタル石垣リゾート敷地内での宿泊客向けフライトサービスを開始
URL：https://coral-heli.com/
■自治体との連携協定
・広島県江田島市（23年3月20日）：航空機を活用した産業振興と災害応急対策に関する協定
・千葉県木更津市（23年3月26日）：災害時の応急物資供給等及び観光の協力に関する協定
・北海道余市町（23年7月4日）：航空機を活用した災害時の応急対策及び地域活性化に関する協定
・沖縄県八重山郡竹富町（23年11月30日）：航空機を活用した災害時応急対策及び住民生活環境の向上並びに産業振興に関する協定
■会社概要
会社名：Space Aviation株式会社
本社：京都府京都市伏見区向島柳島１
代表：保田 晃宏
設立：2019年5月7日
資本金：11億4,442万円（資本準備金を含む。2023年10月末時点）
運用機体：46機（ヘリコプター43機・航空機3機）
ＵＲＬ：https://space-aviation.com/
加盟団体：石垣市観光交流協会・札幌商工会議所
■関連会社：匠航空株式会社（2001年設立）
航空法第100条 航空運送事業認可
航空法第123条 航空機使用事業認可
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