新たなインバウンド市場「デジタルノマド」向け海外メディア出稿・広告メニューの提供を開始

海外デジタルノマドが実際に触れるメディアと独自ネットワークを構築

株式会社遊行

2025年4月25日 13時00分

デジタルノマド市場を専門に商品開発・マーケティング支援を行う株式会社遊行（本社：福岡市、代表取締役CEO：大瀬良亮、以下「遊行社」）は、急拡大するインバウンド市場「デジタルノマド層」に、実際に接触可能な海外メディアと独自ネットワークを構築し、新たな広告・プロモーション支援メニューの提供を開始しました。本サービスは、デジタルノマドをターゲットとする企業の新規事業立ち上げや、地方自治体の誘致活動を支援するもので、情報接触から認知獲得、コンバージョンまでを一貫してサポートします。

成長するデジタルノマド市場と日本政府の動き

「デジタルノマド」とは、国や場所にとらわれず、ITを活用してリモートワークを行う人々を指します。その数は2022年時点で世界に約3,500万人、2024年には4,000万人に達成したと推計されており、平均年収は※約12.4万米ドル（約1,900万円）とも言われる高収入・高スキル人材層です。

近年、日本政府もこの層の誘致に本格的に乗り出し、2024年3月にはデジタルノマド向けのビザ制度を開始。国内でもこの新たなインバウンド層への関心が急速に高まっています。

（※出典：Nomad List『The 2025 State of Digital Nomads』）

デジタルノマド向けプロモーション支援サービス開始の背景

コロナ禍を経て、観光市場におけるインバウンド回復と成長が続く中、特にデジタルノマドは「長期滞在」「高単価」「情報発信力」を備えたターゲットとして注目されています。一般社団法人日本デジタルノマド協会（JDNA）の調査によると、彼らの多くは1か月以上の滞在を希望しており、地域経済への持続的な貢献が期待できます。こうした背景を踏まえ、遊行社では独自に構築してきた海外のノマド向けメディアおよびマーケティングパートナーとのネットワークを活用し、自治体や企業の多様なプロモーションニーズに対応するマーケティング支援事業を新たに開始します。

サービス概要

遊行社は、世界各地のデジタルノマドと実際につながるメディアやコミュニティと提携。企業・自治体の商品やサービスが、デジタルノマドの価値観・嗜好に沿って届くよう、以下の支援を行います。

＜提供内容（一例）＞

プレスリリースの制作・配信
バナー広告の出稿
特集記事の企画・制作・配信
メールマガジンの制作・配信
プロモーション動画の撮影・配信
デジタルノマド・インフルエンサーによるプロモーション
海外ノマド向けイベントへの出展・スポンサー支援
デジタルノマドの利用率が高いアプリ内広告

※上記以外にも、ご要望に応じて柔軟に対応可能です。

＜パートナー（ー例）＞

The Digital Nomad Asia
Freaking Nomads
Nomad Gossip Magazine
Coworking Days
Global Nomad Pass

サービスに関するお問い合わせはこちら。

支援実績

遊行社は、JNTO（日本政府観光局）が実施したデジタルノマドフレンドリーな九州についての海外向けプロモーションにおいて、全体監修として支援を行いました。本プロジェクトでは、九州運輸局、九州観光機構、株式会社電通PRコンサルティング、ツナガル株式会社と協力し、各地域の取り組み成果を記事化し、JNTOグローバルサイトに掲載。また、海外ノマド専門メディア「The Digital Nomad Asia」と連携し、広告バナー出稿、インフルエンサーによる記事拡散、メールニュースレター配信などの実施を支援しました。

実際の特集記事はこちら：10 Reasons Why Digital Nomads Should Visit Kyushu, Japan（※バナー広告の掲載は終了しています）