家電製品協会第三者委員会※1が家電リサイクル離島対策事業協力※2初の現地視察を実施

一般財団法人 家電製品協会〔 所在地：東京都千代田区、理事長：槙 公雄（ソニー株式会社 代表取締役 社長 CEO）〕は家電メーカーからの委託を受けて排出者の負担軽減を目的に家電リサイクル法に基づき離島から排出される使用済み家電４品目※3の海上輸送費の助成事業を自治体に対して行っております。 また協会ではこの事業を適正に実施にする為に第三者委員会を設置し推進しております。

現在、全国の離島２３自治体へ事業協力を行っており、来年度は４ケ所増えて支援先が２７自治体となる予定です。

この度１０月２,３日の日程で家電製品協会第三者委員会の石川委員長（神戸大学大学院名誉教授）他メンバーが初めての現地視察として、２００９年の制度開始時から本制度を活用している奄美大島を訪問し、最前線の現場を視察すると共に今後の事業協力の在り方などについて自治体責任者の方々と意見交換を行いました。

安田奄美市市長との会談では、同協会が推進する「離島対策事業」について意見交換を行いました。会談では、奄美大島の4市町村（奄美市、龍郷町、大和村、宇検村）を奄美市が取りまとめていることに対し、川上専務理事より感謝の意が示されました。また、一島複数自治体による地域モデルの可能性についても言及され、今後の家電リサイクルの協力体制が確認されました。

今回の視察結果も踏まえ、今後も家電製品協会では家電メーカーと共に、家電リサイクル制度サポートの一環として引き続き離島対策事業協力を積極的に進めて参ります。

■訪問風景写真

〈10月2日 意見交換会〉

〈10月3日 現場視察、中間集積所2カ所〉

※1：家電製品協会 第三者委員会

家電リサイクル離島対策事業協力を適正に実施する為、当該事業の基本方針の策定などを行う為の組織。関連有識者で構成され、現在のメンバーは６名

委員長は神戸大学大学院経済学研究科 名誉教授 石川 雅紀氏

※2:家電リサイクル離島対策事業協力

離島において家電リサイクル法に基づく排出者の費用負担軽減に取り組む自治体を支援する為に

家電メーカーからの委託に基づいて家電製品協会が行っている事業

URL: https://www.aeha.or.jp/recycle/index.html

※3:使用済み家電４品目

家電リサイクル法の対象になっている エアコン、テレビ、冷蔵庫/冷凍庫、洗濯機/衣類乾燥機

■家電リサイクル離島対策事業協力支援先

※１．奄美市は、近隣3自治体を含めた4自治体で運営（奄美市・龍郷町・大和村・宇検村）

※２．石垣市は、竹富町を含めた2自治体で運営

※３．2026年申請自治体（2025年11月の第三者委員会にて内定審議を予定）

【本件に関するお問い合わせ先】

一般財団法人 家電製品協会 広報部 三善、柴田

TEL：[phone] 　E-mail：[e-mail]

【家電製品協会】https://aeha.or.jp/

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安全性の向上、アフターサービスの充実、環境問題と密接なかかわりをもつ廃家電製品

対策、省エネルギー・省資源対策など、家電製品に共通する諸問題を総合的に捉え、調査・

研究と政策の立案、実施を行っています。