クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が約1年半で利用企業5,000社を突破。「算定基礎届」の電子申請機能も7月4日に公開

 株式会社SmartHR(東京都渋谷区、代表取締役 宮田昇始)が提供する、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が、利用企業5,000社を突破したことを発表いたします。同時に、7月4日より社会保険の「算定基礎届」の電子申請機能を公開することをお知らせいたします。
                                                                            


「SmartHR」は、2015年11月18日に、社会保険・雇用保険の手続きを自動化するソフトウェアとしてサービスの提供を開始し、2017年6月12日に利用企業数が5,000社を突破いたしました。約1年半でここまで拡大できたのも、ユーザーの皆さまをはじめ、SmartHRに関わってくださった皆さまのおかげです。心より感謝申し上げます。

■ 近況

 利用企業数の拡大に伴い、SmartHRをご利用・ご検討いただく企業の規模も大きくなり、最大では従業員8,000名規模の企業への導入も決定しています。業種についても、飲食チェーン、アパレル業、宿泊業をはじめ、珍しいところでは農園、寺院、新聞社など、IT以外の幅広い業種にもお使いいただけるようになりました。
 最近では、1,000名以上の規模のお客さまの強いニーズにお答えし、人事情報管理にも力を入れております。部署の階層構造化や、閲覧や操作の権限設定、カスタマイズ項目の追加など、人事マスタとしての機能も充実してまいりました。
 

■ 直近のニュース
 
 直近では7月10日が申告期限となる「年度更新」「算定基礎届」の2つの手続きの機能を公開しました。今年は2つの手続きともに電子申請に対応し、完全ペーパーレス化を実現しました。
 
 「年度更新」については申告と合わせて労働保険料の納付が必要となります。通常は労働基準監督署や金融機関の窓口での支払いを行いますが、SmartHRからネットバンキングによる支払が可能です。今年は「算定基礎届」の電子申請にも対応し、すべてパソコンだけで手続きを完了させることが可能となります。

このような機能追加・改善は継続的に行っており、今後もユーザーの皆さまの声をもとに、電子申請できる手続きの拡大や、様々なサービスとの連携を行なっていく予定です。
 
 
■ 今後の展開
 
 今後もユーザーの皆さまにSmartHRを快適にお使いいただけるよう、さらにサービスを充実させていきます。各種手続きの利便性向上や、人事マスタ機能の強化はもちろんのこと、周辺クラウドサービスとのAPI連携強化や、業務提携による新製品開発も視野にいれております。
 
 「働き方改革」が叫ばれるなか、企業の人事労務担当者の役割は非常に重要になってきています。人事労務に携わる皆さまが、より価値のある仕事に集中できる環境づくりに貢献できるよう尽力してまいります。
 
 経営者は本業に、人事労務担当者は採用や制度づくりに集中でき、そこで働く従業員はよりよい環境で働くことができる。そのような社会を、私たちはSmartHRで実現します。
 
会社概要
 
社  名   株式会社SmartHR
所在地  東京都渋谷区千駄ヶ谷3-13-7 原宿OMビル2F
代表取締役 宮田昇始
設  立   2013年1月23日
資本金  5億7,626円(資本準備金含む)
企業URL https://smarthr.co.jp/
事業内容 クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営
 

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について ( https://smarthr.jp/
 
「SmartHR」は、企業が行う社会保険・雇用保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフトです。従業員情報を入力するだけで必要書類を自動作成し、総務省が提供するe-Gov APIと連携し、Web上から役所への申請も可能です。また、マイナンバーの収集・管理や、Web給与明細、年末調整の書類作成機能にも対応しており、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放します。
社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト シェアNo.1 (※2017年1月 シード・プランニング社調べ)
 
プレスキット
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https://drive.google.com/drive/folders/0B4ZCzxFhIyG8ZE5UdGtWMHlTMEk
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