コロナ禍で心身の不調を訴える従業員が増加傾向。不調の要因は「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」が7割で昨年調査よりも11.7ポイント増加。ワクチンハラスメント対策は未実施が7割以上

〜メンタル不調の相談内容は「テレワークによるコミュニケーション不足」「ちょっとした相談がしづらい」「感染への漠然とした不安」など〜

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「メンタルヘルスケアに関する調査」を実施し、120名から回答を得ました。

【調査結果　概要】

• コロナ禍で心身の不調を訴える従業員「増えた」が4割以上
• メンタル不調の要因は「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」が7割で昨年より11.7ポイント増加
• 8割以上がテレワークの方が従業員のメンタルケアが難しいと回答。昨年調査より10.8ポイント増加
• テレワークの推進で約6割の総務がストレスが増えたと実感
• 半数以上がワクチン休暇制度あり
• ワクチンハラスメント回避のための対策は未実施が7割以上

2020年9月実施の調査結果：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000060066.html

【調査結果　詳細】

• コロナ禍で心身の不調を訴える従業員「増えた」が4割以上。昨年より8ポイント増加

コロナ禍で心身の不調を訴える従業員は増えているか尋ねたところ、「増えた」が42.5%という結果になりました。昨年調査では34.5%で、心身の不調を訴える従業員が8ポイント増加したことがわかりました（n=120/全体）。

• メンタル不調の要因、7割が「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」。昨年より11.7ポイント増加

コロナ禍において、従業員のメンタル不調の要因はなんだと思うか尋ねたところ、「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」が71.7%で最も多く、「外出しないことによる閉塞感」が62.5%、「新型コロナウイルス感染への不安感」が54.2%と続きました。昨年調査では「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」は60.0%で、11.7ポイント増加したことがわかりました（n=120/全体）。

テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感：71.7%
外出しないことによる閉塞感：62.5%
新型コロナウイルス感染への不安感：54.2%
オンとオフの切り替えの難しさ：50.0%
運動不足：49.2%
家族のいる場で仕事をするストレス：31.7%
生活リズムの乱れ：22.5%
仕事のプレッシャー増加：16.7%
事業縮小や業績悪化等による経済的な不安：14.2%
テレワークによる労働時間の増加：13.3%
新型コロナ以前と要因に変化はない：2.5%
その他：5.0%

＜その他/一部抜粋＞
・在宅勤務できる社員とできない社員の格差に対する不満
・帰省し難い単身赴任者の精神的不安感
・リモート環境下でのマネジメントスキル不足
 

• メンタル不調の相談内容は「テレワークによるコミュニケーション不足」「ちょっとした相談がしづらい」「感染への漠然とした不安」など

コロナ禍で従業員からのメンタル不調の相談に変化があったか尋ねたところ、「変わらない」が31.7%、「把握できていない」が29.2%、「やや増えた」が24.2%という結果になりました。「把握できていない」は昨年調査では36.5%で今回は29.2%と、いまだに3割近くが状況を把握できていないこともわかりました（n=120/全体）。
※かっこ内は昨年調査（n=255）

変わらない：31.7%（32.2%）
把握できていない：29.2%（36.5%）
とても増えた：4.2%（1.2%）
やや増えた：24.2%（16.5%）
やや減った：0.8%（0.4%）
とても減った：0.8%（0.4%）
相談は全くない：9.2%（12.9%）

＜具体的な相談内容/一部抜粋＞
・テレワークによる意思疎通の難しさ
・簡単な相談がしづらい
・感染に対する漠然とした不安
・自粛疲れによる情緒不安定
・相談できる相手が誰かわからない
 

• 8割以上がテレワークの方が従業員のメンタルケアが難しいと回答。昨年より10.8ポイント増加

テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しいと思うか尋ねたところ、「はい」が84.1%、「いいえ」が15.9%という結果になりました。昨年調査では「はい」が73.3%で、テレワークで従業員のメンタルケアが難しいと思う方が10.8%増加していることがわかりました（n=107/テレワークをしている企業）。

• 従業員のメンタルケアのために行っている施策

• テレワークの推進で約6割の総務がストレスが増えたと実感

テレワークの推進によって総務のストレスは増えたか尋ねたところ、「とても増えた」「やや増えた」が合わせて58.0%と、約6割の総務がテレワークの推進によりストレスが増えたと実感していることがわかりました（n=107/テレワークをしている企業）。

＜ストレスが増えた理由 / 一部抜粋＞
・テレワーク導入で会社に出られないので、雑務が溜まる
・出社して職場全体に目配りをするのが総務の仕事であると考えるが、総務自身がリモートをしてしまうと何のために存在しているのか疑問を感じる
・直接の問合せが時間を問わず来るようになった
・相談したい時に、テキストベースだと話が伝わりづらい
 

• 半数以上がワクチン休暇制度あり

ワクチン休暇制度があるか尋ねたところ、「ある」が55.0%、「ない」が44.2%、「わからない」が0.8%という結果になりました（n=120/全体）。

• ワクチンハラスメント回避のための対策は未実施が7割以上

ワクハラとは何か知っているか尋ねたところ、「はい」が79.2%、「いいえ」が20.8%という結果になりました（n=120/全体）。
※ワクハラ：ワクチンハラスメントを指します

ワクハラ回避のための対策をしているか尋ねたところ、「はい」が28.3%、「いいえ」が71.7%という結果になりました（n=120/全体）。

＜具体的な対策内容/一部抜粋＞
・ワクチン接種は強制ではないということを総務から管理者や一般社員に向けて発信している
・管理職に対しワクチン接種有無の回答は強制しないように通知している
・社員個別のワクチン接種状況はあえて把握・管理しないようにしている
・職域接種の説明時に、どこまで誰に開示されるかを示した。 事前に接種は自由意志であることを説明
・管理者にはワクハラに関して人事から詳しい説明があったため、言動には注意している。またPCR受診時の報告先は人事のみとしている
 

• 総評

今回の調査では、昨年（2020年9月）実施の同調査と比較して、コロナ禍で心身の不調を訴える従業員がさらに増加していることがわかりました。要因のトップは「コミュニケーション不足」で変わらず、有効な対策が取れていない実情が浮き彫りになっています。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐるハラスメントについては、対策をしている企業は3割未満とまだ少ないものの、実施している企業からは「個人の意思を尊重すること」や「個人情報は徹底管理すること」などのメッセージをトップダウンで周知しているという声が多く寄せられました。

長引く自粛生活やテレワークなどにより、1年前よりも疲れやストレスが顕在化しています。企業はメンタルケアについて、まずは自社の従業員がどのような状態にあるのかをしっかり把握し、総務のみならず経営層や人事などと連携して、従業員が心身ともに健康に業務に臨める環境を整えていくことが求められます。
 

• 株式会社月刊総務 代表取締役社長  豊田 健一 プロフィール

株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム（FOSC）の副代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。

【調査概要】
調査名称：メンタルヘルスケアに関する調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間： 2021年9月13日〜9月20日
有効回答数：120件
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

■『月刊総務』について
創刊58年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）

■株式会社月刊総務　会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役　豊田健一
住所：〒101-0021　東京都千代田区外神田6-11-14　3331 Arts Chiyoda 305号室
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング　等
URL：https://www.g-soumu.com/

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