循環経済パートナーシップ（略称：J4CE ※ジェイフォース）へ弊社の取組事例が掲載されました

「ITで環境問題に挑む」をコーポレートスローガンに掲げる株式会社ＪＥＭＳ（本社：茨城県つくば市、代表取締役：須永裕毅、以下ＪＥＭＳ）は、2022年6月から「循環経済パートナーシップ（略称：J4CE ジェイフォース）」に参加しています。
この度、帝人株式会社（本社：大阪市北区、社長：内川 哲茂、以下帝人）、チムニー株式会社（本社：東京都墨田区、社長：茨田 篤司、以下チムニー）、ＪＥＭＳの3社で取り組んだ「漁網由来の再生ポリエステル樹脂製の配膳用トレーの開発と展開」が取組事例（https://j4ce.env.go.jp/casestudy/158）として掲載されましたのでお知らせします

循環経済パートナーシップへの参加により、循環経済に関する最新情報の取得や取組事例の発信、企業・団体との取組機会の創出を図り、循環経済の実現に貢献してまいります。
 

• 循環経済パートナーシップとは

循環経済パートナーシップ（略称：J4CE ※ジェイフォース）は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的に環境省、経済産業省、経団連が2021年に立ち上げた取り組みです。

英語名：Japan Partnership for Circular Economy
 

• 漁網由来の再生ポリエステル樹脂製の配膳用トレーの開発と展開について

国内で年間約 1,300 トンが廃棄されているとされるポリエステル製の漁網を、帝人が製網メーカーなどとともに漁業協同組合から回収し、マテリアルリサイクルした再生樹脂を配膳用トレーの材料に使用しています。トレーを構成する樹脂の１０％以上に再生樹脂を使用していることから、エコマーク認定の「海洋プラスチックごみ、漁業系プラスチック廃棄物を再生利用した製品」(*1)を取得しています。

この配膳用トレーは、２０２２年７月４日よりチムニーが運営する「豊洲市場さかな酒場　魚星 中野北口店」の定食メニュー提供時のトレーとして採用されています。

ＪＥＭＳは、ブロックチェーン技術(*2)を用いたトレーサビリティシステムを提供することで本トレーの製品価値向上の一助を担っています。具体的には、トレーに貼り付けられた２次元コードをスマートフォンで読み取ることでトレーの原材料となる漁網が使用されていた漁港を確認することや、トレーを生産した際に発生したＣＯ２(*3)などの情報を確認することができます。

(*1)エコマーク認定 No.164「海洋プラスチックごみ、漁業系プラスチック廃棄物を再生利用した製品」：公益財団法人日本環境協会が運営するエコマークの一種で、海洋プラスチックごみ対策に特化した環境ラベル認定基準。海洋プラスチックごみや漁業系プラスチック廃棄物を由来とする再生プラスチックを、製品に使用するプラスチック中に 10%以上配合しているものを対象とする。

(*2)ブロックチェーン技術：取引データを適切に記録する分散型データベース。

(*3)今後公開を予定
 

• ＪＥＭＳとは

ＪＥＭＳは設立以来、廃棄物管理に関わるITソリューションを提供してきました。廃棄物の排出企業と処理企業向けの事業をそれぞれ展開。排出企業では650社以上、処理企業では1,100社以上のお客様に導入いただいています。
しかしながら、昨今の社会潮流に際し、循環経済（サーキュラーエコノミー）を実現し循環型社会を形成するには、両者一体となった取り組みが必要であると考え、既存事業とは異なる排出と処理の垣根を超えた新しい取り組みを開始しました。
その取り組みの一つが、今回ご提供した再生利用製品の価値証明サービス「Circular Navi」です。
 

• 今後の展開

今後もＪＥＭＳでは、創業から約30年にわたって廃棄物業界を支援してきた知識や経験を活かし「Circular Navi」をはじめとしたさまざまなサービスによって循環経済の実現に寄与してまいります。
また、この度の循環経済パートナーシップへの参加によって、国内の企業や団体の皆様と共にサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みを加速させてまいります。
 

• 関連サイト

循環経済パートナーシップ（J4CE） – 環境省（https://www.env.go.jp/recycle/post_81.html）
循環経済パートナーシップ（https://j4ce.env.go.jp/）
 

• 会社概要

会社名：株式会社ＪＥＭＳ
本社所在地：〒305-0033 茨城県つくば市東新井31-13
代表者：代表取締役 須永 裕毅
設立：1994年4月1日
URL：https://www.j-ems.jp/
事業内容：
・排出企業向け廃棄物処理手続きにおけるリスク可視化、適正管理支援
・資源循環企業向け基幹システム構築
・自治体向け基幹システム構築
・災害廃棄物に関わる管理システム構築
 

• 【サービスに関するお問い合わせ先】

環境ＤＸ戦略部　担当：岡本（おかもと）
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メール：[e-mail]