「公務員だってバズりたい！消防局公式SNSの効果検証」など、名古屋市が実証実験13テーマを発表

「Hatch Technology Nagoya」課題提示型支援事業としてスタートアップ企業などと協働実証

アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）（事務局：特定非営利活動法人コミュニティリンク／兵庫県神戸市　代表：中西雅幸）は、名古屋市が取り組む協働実証実験「Hatch Technology Nagoya（ハッチテクノロジー名古屋）」課題提示型支援事業（HTN）の13課題を公開し、参加する事業者の募集を開始しました（ https://urban-innovation-japan.com/city/nagoya-city/ ）。HTNは、UIJが事務局として携わる同様のプロジェクトでは最も規模が大きいものの一つで今年で3年目。採択企業への支援金総額は1880万円の予定で、7月10日(日)に応募受付を終了し、8月下旬には採択事業者を決定、2022年8月-2023年2月を協働期間とする予定です。

 

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■「Hatch Technology Nagoya（ハッチテクノロジー名古屋）」とは
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名古屋市では、技術の研究開発や社会実装を促進し、先進技術を有する企業等の集積を図ることを目的に、先進技術社会実証支援「Hatch Technology Nagoya」を展開しています。 その中の「課題提示型支援」では、名古屋市の各部署が抱える様々な課題に対して、最先端の技術や斬新なアイデアを駆使し、解決への道筋を見つけるべく、名古屋市と一緒に社会実証を実施してくださる企業・事業者を募集します。

▼Hatch Technology Nagoya（公式）課題提示型支援
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/solution/

 

 
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■課題は全部で13 応募は7/10（日）まで
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▼行政課題（ 1件あたり支援金上限額70万円（税込み））

• 行政課題１）U30と行政の距離を縮める広報～新たなコミュニケーション手法を実証したい！

U30世代と行政との距離が縮められるような次代のコミュニケーション手法を検証し、若年層への情報提供が思うように届けられていないことを解消したい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/pr-u30/ ）
所管課：市長室広報課
 

• 行政課題２）大規模災害時の電話に迅速に対応したい！自動音声応答システムの構築！

地域住民の方に、実際に自動音声応答システムを利用してもらい、応答にかかる時間や、やり取りなどについての問題点等を確認し、災害時に活用できるかを検証し、将来、大規模災害が発生した時に、市民からの問い合わせに自動音声やAI音声などで対応することで、市民の不安や疑問を迅速に解消できるようにしたい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/ivr-system/ ）
所管課：スポーツ市民局広聴課
 

• 行政課題３）ベテランの技術を継承したい！南部市場及びと畜場のスマートファクトリー化

機械応急修繕にあたる技能職員が今後定年退職していくため、ベテラン職員の持つ機械設備等の修理の技術・技能を残し継承していきたい。技能職員のノウハウを可視化し、後継者への伝承の仕組みによって、技術者育成が可能か検証する。また、過去の不具合、故障と対処内容をデータベース化し、故障発生の予見や予防措置ができるのかも検証したい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/nanbu-smartfactory/ ）
所管課：経済局中央卸売市場南部市場管理課
 

• 行政課題４）粗大ごみ収集ルートの作成をもっと簡単に！手書き地図からの脱却！

粗大ごみの車両への割り振り、収集ルートの作成は、各家庭からの申込情報を基に手書きで作成しているため、担当者の負担が非常に大きい。申込情報から自動で複数車両への担当割り振り、およびルートを作成するツールを開発して、収集時にはタブレット等を車両に搭載し、自動でルート案内と収集品目の確認を行いたい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/gabage-route-ai/ ）
所管課：環境局作業課
 

• 行政課題５）公務員だってバズりたい！消防局公式SNSの効果検証

 

市消防局公式Twitterを利用したユーザーの反響など調査の実施して、SNSによる広報で、どのような条件、内容で反響が大きくなるのかを分析し、効果的な利用につなげることで、他部署でのSNS利用の礎としたい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/firedep-sns/ ）
所管課：消防局総務課・市長室広報課


▼社会課題（ 1件あたり支援金上限額400万円（税込み））

• 社会課題１）堀川に浮かぶごみをなくしたい！川ごみのメカニズム解明と対策の実証

カメラやＧＰＳを使用したごみの集積メカニズム解明と対策の実証、撮影した画像データなどをもとにした、発生源の特定、川に浮かぶごみを回収する技術の実証…などを通じて「名古屋の母なる川 堀川」の再生に向けて、環境悪化の一因となっているごみをなくしたい！
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/river_planning/ ）
所管課：河川計画課
 

• 社会課題２）緑の価値や効果を可視化して、緑のまちづくりを推進したい！

緑に関する事業の費用対効果が見えないため、積極的な緑の創出や投資に繋がりにくい。そこで、人流データなどのデータ分析や、ＡＩ、アプリ、シミュレーション技術などの先進技術を用いて、緑の持つ価値や効果を「見える化」して検証する。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/green-town-development/ ）
所管課：緑政土木局緑地事業課

• 社会課題３）地域活動をアップデート！デジタル技術を活用し、持続可能な地域コミュニティを実現したい！

地域コミュニティを持続可能なものとしていくために、負担の軽減や現役世代の参加を促進する必要がある。そこで、先端技術を活用した地域活動負担軽減や未来の地域コミュニティ活動につながるようなサービス・体験の実証したい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/community-dx/ ）
所管課：スポーツ市民局地域振興課

• 社会課題４）ひとり暮らし高齢者の孤独死を減らしたい！早期異常発見ツールの実証

高齢者の孤立死防止策として、地域の協力のもと、見守りを行っているが、異常に気づかず発見が遅れるケースが多い。過去の高齢者の孤独死の実例などから、高齢者の発見を一刻でも早くできるような仕組みを構築し、異常の早期発見・対応につなげたい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/chikusa/ ）
所管課：千種区役所福祉課

• 社会課題５）画像解析によるまちの防犯環境向上～スマホde防犯診断～

刑法犯認知件数が政令指定都市ワースト2位。犯罪が起こりにくいハード面の対策を強化して犯罪被害を減らしたい。生活道路・通学路や公園などの画像をAIで解析。防犯上の危険箇所を特定して、改善対策の提案につなげる。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/crime_prevention/ ）
所管課：地域安全推進課

• 社会課題６）「青果物流通の標準化」を見据え、効率のよい場内物流モデルを作成したい！

全国的に進められる物流ルールの統合「青果物流通の標準化」に対応し、中央卸売市場本場・青果棟周辺の場内物流の生産性・効率性を向上させるために、物流動線、荷の動き、敷地の使い方を経時的・俯瞰的に把握し、新たな場内物流モデルを作成したい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/wholesale_market/ ）
所管課：経済局中央卸売市場本場業務課

• 社会課題７）市民の野菜不足を解消したい！行動変容を生み出す栄養管理ツールの開発

名古屋市民の野菜摂取量が目標値を大きく下回っている。日常生活の中で手軽に野菜摂取量を知ることで、野菜摂取への意識や行動が変化するかを検証したい。また、継続的なアプローチで、行動変容やモチベーションの維持を図り、野菜摂取量を国の目標数値まで上げられるかも検証したい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/nutritional-management/ ）
所管課：健康福祉局健康増進課

• 社会課題８）待ったなしの部活動改革！子どもたちの成長と教員負担の軽減を両立したい！

部活動に携わる教員の負担を軽減するため、より少ない指導者・より短い練習時間で効果的な指導を行うためのICT 活用を図りたい。まずは、市立中学校の部活動指導において試験導入し、運用方法を含めた検証を行う。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/club-activities/ ）
所管課：教育委員会部活動振興室


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■「Urban Innovation JAPAN」とは
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Urban Innovation JAPAN（アーバン・イノベーション・ジャパン、UIJ）は神戸市から生まれ、日本全国の自治体の課題とスタートアップ・民間企業をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームです。DXに取り組む自治体のニーズを、本当に課題を解決できる人のところにまで届け、適材適所に課題を解決できる民間事業者との出会いが加速する姿勢が高い評価を受け、2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。
「Hatch Technology Nagoya」では名古屋市とともに「課題提示型支援」部門での運営事務局を担っています。

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