【約6割が新たなシステムの導入検討経験あり】中堅・中小企業が抱える業務の非効率とノーコード導入への期待と課題

現場担当者1,008人の声に見る「属人化」「操作性」「コスト」への不満と導入障壁とは

株式会社アイアットOEC

2025年10月7日 10時00分

株式会社アイアットOEC（所在地：岡山県岡山市、代表取締役社長：楠田教夫）は、従業員数50～300名規模の中堅・中小企業に勤める現場担当者を対象に、「中堅・中小企業の業務課題と業務管理アプリ導入への期待」に関する調査を行いました。

中堅・中小企業では、業務の属人化やマルチツール利用による非効率といった課題に直面することがあります。

近年は、人材不足や業務の多様化により、柔軟に対応できる業務管理ツールの導入を検討する企業も増えています。

しかし、その導入に向けた実態や、社内の認識・意思決定の構造、さらには導入時の不安や期待については、まだ十分に可視化されていないのが現状です。

そこで今回、株式会社アイアットOEC（https://www.iii-oec.co.jp/）は、従業員数50～300名規模の中堅・中小企業に勤める現場担当者を対象に、「中堅・中小企業の業務課題と業務管理アプリ導入への期待」に関する調査を行いました。

調査概要：「中堅・中小企業の業務課題と業務管理アプリ導入への期待」に関する調査

【調査期間】2025年9月12日（金）～2025年9月16日（火）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,008人

【調査対象】調査回答時に従業員数50～300名規模の中堅・中小企業に勤める現場担当者と回答したモニター

【調査元】株式会社アイアットOEC（https://www.iii-oec.co.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

業務効率に課題を感じている現場担当者は約9割！

はじめに、「あなたが所属する部門において、業務効率に課題を感じているか」について尋ねたところ、約9割が『とても感じている（33.9％）』『ある程度感じている（55.7％）』と回答しました。

大多数が、何らかの形で業務効率に課題を感じているという結果から、多くの中堅・中小企業では日常業務に無駄や非効率が内在していると考えられます。

特に、『とても感じている』と回答した方が約3割となったことから、改善の必要性を強く意識している方も一定数いるようです。

業務効率を妨げる典型的な要因として「特定の人しか対応できない業務（属人化）」がありますが、実態はどうなのでしょうか。

「現在、『特定の人しか対応できない業務（属人化している業務）』はあるか」について尋ねたところ、約9割が『ある（87.8％）』と回答しました。

属人化している業務が『ある』と回答した方が約9割にのぼることから、多くの中堅・中小企業で業務の属人性が常態化している様子がうかがえます。

業務を特定の担当者に依存する構造は、業務の継続性や引き継ぎ時の負荷においてリスクとなり得るため、改善には業務フローの可視化や情報共有の仕組みづくりが重要になると考えられます。

属人化と並び、複数の業務管理ツールの併用が業務効率をさらに下げる要因となることがあります。

そこで、「業務上で複数の業務管理ツールを使い分けることについて、手間や非効率さを感じたことはあるか」について尋ねたところ、約8割が『ある（83.4％）』と回答しました。

多くの現場担当者が、「業務管理ツールの使い分け」について手間や非効率さを感じているようです。

業務管理ツールが増えることで操作の習熟が必要になったり、データの整合性を取るための手作業が発生したりするのが主な原因と推察されます。

また、業務管理ツール同士の連携が不十分であったり、利用目的ごとにわけざるをえない業務構造があったりなど、業務管理ツール選定・統制の難しさも浮き彫りです。

では、属人化や非効率性を認識している中で、新たな業務管理システムの導入検討という動きはどれほどあるのでしょうか。

「あなたの所属する部門において、業務改善のために、新たに業務管理システムやアプリの導入を検討したことはあるか」について尋ねたところ、約6割が『ある（62.5％）』と回答しました。

約6割が、「業務改善」のための業務管理システムやアプリの導入を検討したことがあるということは、現場の課題認識から行動に移す段階まで来ている企業が多いことを示します。

一方で、検討したことは『ない』、あるいは『わからない』という方も一定数いることから、リソース・知見不足・コスト感などの理由で腰が重い企業も依然として存在していることがうかがえます。

ノーコードアプリ作成ツールを知っている方は約4割。印象は「手軽に業務改善できそう」が最多に

近年では、業務管理アプリ導入にあたってノーコードツールのような柔軟性のある手段が注目されています。

では、プログラミング不要でアプリを構築できる「ノーコード」という概念は、どの程度知られているのでしょうか。

「ノーコードでアプリを作成できるという概念をご存じか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『知っている（37.8％）』

『聞いたことはあるが詳しくは知らない（39.3％）』

『知らない（22.9％）』

ノーコードという概念は、まだ完全には浸透していないものの、認知はかなり広がってきているようです。

『知っている』という方が約4割いるものの、『聞いたことはあるが詳しくは知らない』という回答が最多となっていることから、概念として知っていても、「どう使えるか・どこまでできるか」を具体的に理解している方はまだ限られていると考えられます。

そのような中、では、実際にノーコードアプリ作成ツールに対してどのような印象を持っているのでしょうか。

ここからは、前の質問で『知っている』『聞いたことはあるが詳しくは知らない』と回答した方にうかがいました。

「ノーコードアプリ作成ツールに対して、どのような印象を持っているか」について尋ねたところ、『手軽に業務改善できそう（47.4％）』と回答した方が最も多く、『柔軟に現場のニーズに対応できそう（46.1％）』『属人化の解消や効率化に役立ちそう（36.6％）』となりました。

ノーコードアプリ作成ツールに対する印象としては、「手軽さ」「現場ニーズとの柔軟な対応」「属人化の解消」というプラスイメージがかなり強いことがわかります。

その反面、「セキュリティ」「運用サポート」「管理面」への不安も少なからずあり、導入前の検証や信頼性確保が重要であることがうかがえます。

実際にノーコードアプリ作成ツールを使用する場合、具体的にどのような用途で活用するのが理想的だと考えているのでしょうか。

「ノーコードアプリ作成ツールを使う場合、理想的だと感じる活用目的」について尋ねたところ、『日報・勤怠・作業報告などの入力フォーム作成（41.6％）』と回答した方が最も多く、『業務マニュアルや手順書の電子化・共有（40.9％）』『社内申請や承認フローのデジタル化（36.2％）』となりました。

ノーコードアプリ作成ツールの理想的な活用目的としては、「入力フォームの作成」や「マニュアル・手順書の電子化」といった日常業務の定型化・可視化が上位に挙がりました。

これらは現場の手間を減らし、情報の共有や標準化を進めるうえで有効と考えられます。

また、「申請・承認フローのデジタル化」など、プロセス管理系のニーズも高く、業務全体の効率化に向けた多様な期待がうかがえます。

一方で、ノーコードアプリ作成ツールを導入するにあたってどのような不安を感じるのでしょうか。

「ノーコードアプリ作成ツールを導入する上で、不安に感じること」について尋ねたところ、『コストに見合う効果が出るか（46.6％）』と回答した方が最も多く、『既存システムとの連携（39.8％）』『導入後の定着や運用（36.9％）』となりました。

不安点として「コスト対効果」が最多になり、投資に見合う成果をどれだけ得られるかが導入検討の判断基準になっているようです。

また、「既存環境との連携」や「運用定着の難しさ」が続くことから、単にツールを導入するだけではなく、その前後の設計・教育・運用支援が重要と考えていることがうかがえます。

既存システムの課題は「操作性が悪い」「コストが高い」「ニーズに合っていない」が上位に

導入時に抱かれる不安は、新たなツールへの期待と慎重さのあらわれでもあります。

では、現在利用している業務管理システム（アプリ）にはどのような不満があるのでしょうか。

「現在使用している業務管理システム（アプリ）に不満を感じている点はあるか」について尋ねたところ、『操作性が悪い・使いづらい（40.8％）』と回答した方が最も多く、『導入・運用コストが高い（31.2％）』『社内のニーズに合っていない（21.0％）』となりました。

現在使用している業務管理システムに対しては、「操作性の悪さ」や「コストの高さ」といった使い勝手や負担感に関する不満が目立ちます。

また、「社内ニーズとの不一致」や「連携の制限」など、柔軟性や拡張性への課題も挙げられており、単に機能があるだけでは十分でないことが示されました。

そのような背景から、もし新たに業務管理アプリを導入する場合、どのようなことを期待するのでしょうか。

「今後、業務管理アプリを導入するとした場合、どのようなことを期待するか」について尋ねたところ、『コストを抑えて導入できる（45.2％）』と回答した方が最も多く、『自部門の業務にフィットした形でカスタマイズできる（40.8％）』『短期間で構築・改善できる（32.0％）』となりました。

導入に対する期待として最も多かったのは「ローコストでの導入」であり、費用対効果への関心の高さがうかがえます。

次いで「業務にフィットしたカスタマイズ性」や「短期間での構築」など、柔軟性とスピードも重視されています。

これらは、現場で即戦力となるシステムが求められていることを示しており、導入企業にはコスト管理だけでなく、現場ニーズへの対応力も問われるといえるでしょう。

【まとめ】業務効率化を妨げる「属人化」と「複数ツール運用」、その解消に期待されるのは“手軽で使いやすい”業務管理アプリ

今回の調査で、中堅・中小企業における現場レベルの業務課題が多層的に浮かび上がりました。

業務効率に課題を感じている方は約9割に達し、その背景として「特定の人にしか対応できない業務（属人化）」が常態化している実態が明らかとなりました。

また、約8割が複数の業務管理ツールを使い分けることに非効率さを感じており、現場では「分断されたツール環境」が大きなストレス要因になっていると考えられます。

こうした課題意識を受け、約6割が業務改善に向けた業務管理システムやアプリの導入を検討した経験があると回答しており、現場では改善への意欲が確かに存在していることがわかります。

その中で注目されているのが、ノーコードでアプリを作成できるツールの活用です。

まだ十分に浸透しているとはいえないものの、認知や期待は着実に広がっており、「手軽に業務改善できそう」「現場ニーズに柔軟に対応できそう」といったポジティブな印象が上位に挙がっています。

一方で、導入にあたっては「コストに見合う効果」「既存システムとの連携」「運用定着」などの不安も根強く、現行ツールに対する「操作性の悪さ」や「コストの高さ」といった不満とも重なりながら、慎重な姿勢を崩さない方もいるようです。

今後、業務管理アプリを導入する場合は、「使いやすさ」「適応性」「迅速性」を求める方が多く、導入後のサポートや連携機能など、トータルな実用性が問われるといえるでしょう。

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今回、「中堅・中小企業の業務課題と業務管理アプリ導入への期待」に関する調査を実施した株式会社アイアットOEC（https://www.iii-oec.co.jp/）は、社内の業務アプリを低価格でかんたんに作成できる「@pocket（アットポケット）」（https://at-pocket.com/）を提供しています。

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