「困難ケース対応」の実態調査を名古屋市の全29地域包括支援センターで実施、9月に全職員向け研修へ

複合化する困難ケースが現場の負担となる一方、その実態を体系的に把握した例はこれまで多くありませんでした。株式会社想ひ人は、調査で負担の構造を可視化し、課題の分析・改善提言・職員研修まで一体で支援します

株式会社想ひ人

2026年8月27日 13時30分

株式会社想ひ人(本社:東京都中野区、代表取締役:金子萌、以下「当社」)は、名古屋市社会福祉協議会から受託し、名古屋市の地域包括支援センター(いきいき支援センター)の資質向上研修の一環として、市内29センターを対象とする「困難ケース対応」の実態調査を実施し、報告書を取りまとめました。2026年9月には、調査結果に基づく全センター職員向けの報告会・研修を実施します。

■ 背景

地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口です。近年その現場では、親の介護と同居する子の疾患・経済的困窮・世帯の孤立など、複数の課題が一つの家庭の中で重なり合う「困難ケース」への対応が増えています。支援を拒否される方への関わり、制度の縦割りを越えた機関間の調整、ご家族への対応——いずれも制度の枠に収まらず、対応の多くが現場の判断に委ねられています。

全国調査では地域包括支援センター職員の約半数が経験3年未満というデータもあり、経験の浅い職員を含む現場が困難ケースにどう向き合うかは、全国共通の課題となっています。一方で、その負担の実態を体系的に調査した例は多くありません。

■ 調査の概要

名称

名古屋市いきいき支援センター困難ケース対応の標準化に向けた業務改善調査
実施主体

株式会社想ひ人(名古屋市社会福祉協議会から受託。名古屋市いきいき支援センター資質向上研修の一環として、名古屋市・名古屋市社会福祉協議会・名古屋市療養サービス事業団と連携して実施)
対象

名古屋市内の全いきいき支援センター(29センター)
方法

①一般職員・センター長への二層のアンケート調査(2026年5〜6月)
②4センターへの現地調査(2026年7月)
報告会・研修

2026年9月:全センター職員向け報告会・研修。

※個別のセンター・個人が特定される情報は公表しません。調査の集計データは、関係者間の確認を経た範囲でのみ公表します。

■ 当社の支援の流れ(実態調査から研修まで一気通貫)

当社は、地域包括支援センターの困難ケース対応について、次の3ステップを一体で提供しています。

1. 調査：全センターへのアンケートと現地訪問により、困難ケースへの対応が「どこで、なぜ滞っているのか」を具体的に特定します。

2. 分析・報告：課題を解決のアプローチごとに仕分けて整理します。

①自治体のルール・手続で解決する課題(進行の担い手、見直しの時期、対応範囲の明確化など)は改善提言としてご報告。
②職員の技能・ノウハウの継承で解決する課題(行き詰まった際の立て直し方、熟練者の判断基準など)は職員向け研修として現場に還元。
③業務の仕組み・ツールで解決する課題(記録・進行管理の負担軽減、他機関との情報共有など)は業務改善・システム化の検討材料として整理します。

3. 研修・次の改善提言：調査結果に基づく職員研修を実施するとともに、整理した課題は業務改善やツール導入の予算要求の根拠としてそのままご活用いただけます。

課題の傾向は自治体ごとに異なります。その傾向を見極めること自体が調査の目的であり、調査を経ずに対策やツールを導入すると現場に合わないリスクがあるため、当社はこの順序での実施を推奨しています。

■ 9月の報告会・研修について

調査結果の報告に加え、社会福祉士・林正海(当社顧問。相談援助歴27年、相談実績12,000件超)による講義「支援困難事例で詰まった時の考え方」と、経験年数の異なる職員同士の意見交換を行います。研修は「手法の習得」ではなく、負担を職員の努力不足にしないというメッセージを現場に届け、明日から使える視点を持ち帰っていただくことを目的として設計しています。研修で集まる現場の声は、匿名のまま分析し、今後の研修・仕組みづくりの検討に活用していきます。

■ 代表コメント

株式会社想ひ人代表取締役金子萌
私は17歳から父を在宅介護してきました。制度の縦割りの中で「誰に何を頼めばいいのか」が分からず、行き詰まった経験が事業の出発点です。今回の調査で最も強く感じたのは、支援者の皆さんもまた、正解のない判断を一人で背負っているということでした。負担の多くは、職員個人の努力の問題ではありません。何が起きているのかを可視化し、現場と行政が分担して変えていける形にすること。それが外部の調査者としての私たちの役割だと考えています。