【9月30日応募締切】「CJPFアワード2026」の審査員決定。〜日本の魅力を発信するムービー、魅力の体験価値を高めるプロジェクトの募集・表彰〜
日本の魅力を発信するムービー、魅力の体験価値を高めるプロジェクトを募集・表彰

クールジャパン官⺠連携プラットフォーム(CJPF)(※1)が開催する「CJPFアワード2026」につきまして、本年度の審査員が決定いたしましたのでお知らせいたします。
また【9月30日(火)応募締切】となっております。
ご応募を検討いただいている場合は、下記のサイトより応募要件等をご確認くださいませ。
<CJPFアワード2026募集サイト>https://cjpf.jp/award
※1:内閣府知的財産戦略推進事務局は、2015年12月に官民一体となってクールジャパンを深化させつつ取り組む体制を構築するため「クールジャパン官民連携プラットフォーム」を設立。
「CJPFアワード2026」とは?
「CJPFアワード2026」は、コンテンツ(ゲーム、アニメ、マンガ⦅出版⦆、実写⦅映画/ドラマ/ファクチュアル⦆、音楽/ライブ・エンターテインメント等)や食・食文化、観光、化粧品・ファッション等のものづくり、流通・サービス、伝統産業・文化、地域産業・地域文化、最先端の産業・技術・文化等の幅広い分野にて、ムービー(動画)部門とプロジェクト(事業)部門の2つの部門で募集します。
ムービー部門は海外に向けて日本の魅力を発信して共感を促すムービーを、プロジェクト部門は海外展開・インバウンド消費において日本の魅力の体験価値を高めたプロジェクトを、審査員による選考を経て、グランプリ等の賞を授与します。
特に分野間、地域間を横断・連携して相乗効果を高めた取組や、海外発信・展開とインバウンド消費の循環やリピート化に貢献した取組を評価します。
<募集期間>
令和7年8月6日(水)~9月30日(火)
<CJPFアワード2026募集サイト>
ムービー部門 審査員

ムービー部門 審査委員長

田中 里沙 氏
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長
ムービー部門 審査員

渡邉 賢一 氏
CJPFディレクター
価値デザイナー
クールジャパン官民連携プラットフォーム プロデューサー
株式会社XPJP 代表取締役
株式会社ジオ・ガストロノミー 代表取締役

ダコスタ・レティシア 氏
Japan Experience株式会社 プロダクト・マネージャー

田澤 麻里香 氏
株式会社KURABITO STAY 代表取締役社長

牧野 友衛 氏
一般社団法人メタ観光推進機構 代表理事
日本政府観光局(JNTO) デジタル戦略アドバイザー

クリス・グレン 氏
有限会社パスト・プレゼント・フューチャー 代表取締役
ラジオDJ
インバウンド観光アドバイザー

矢野 貴久子 氏
株式会社アイスタイル BeautyTech.jp 編集長
プロジェクト部門 審査員

プロジェクト部門 審査委員長

夏野 剛 氏
近畿大学 特別招聘教授 情報学研究所長
クールジャパン官民連携プラットフォーム 共同会長
プロジェクト部門 審査員

梅澤 高明 氏
KEARNEY日本法人会長
CIC Japan会長

楠本 修二郎 氏
ZEROCO株式会社 代表取締役社長
農業生産法人株式会社JAPAN FARM PARTNER 代表取締役社長
一般社団法人おいしい未来研究所 代表理事

山田 早輝子 氏
国際ガストロノミー学会代表
株式会社FOOD LOSS BANK 代表取締役社長
Sports Doctors Network COO アジア代表

コチュ・オヤ 氏
株式会社Oyraa 代表取締役社長

ローレン・ローズ・コーカー 氏
Vegas PR Group 代表

軍地 彩弓 氏
編集者
ファッション・クリエイティブ・ディレクター
各部門の応募情報

募集対象
海外に向けて日本の魅力(※1)を発信し、共感を促すムービー(動画)。
(※1:コンテンツや食・食文化、観光、化粧品・ファッション等のものづくり、流通・サービス、伝統産業・文化、地域産業・文化、最先端の産業・技術・文化等)
応募作品の条件
・映像で⽇本の魅⼒を扱ったムービー(動画)であること。
・外国語の使⽤、字幕の有無(⾳声の有無)等、発信の⼿法は問わないが、海外への発信(外国⼈視聴者)を想定した動画であること。
・2022年以降に発表・公開された映像であること。
・5分程度のムービー(動画)であること。
・過去に開催されたCJPF AWARDならびにクールジャパン動画コンテストで⼊賞した作品の応募は不可。
・ムービーの製作者または権利者による応募であること。使用素材については応募者の責任において当該著作者の許諾を得た上で応募すること。
※複数作品で構成されたシリーズは、個別にご応募ください。
※募集締切(9⽉30⽇(火))以降に発表・公開予定のムービーは、データが完成済みの場合に限り
応募可能です。
※既に公開が終了しているムービーについても応募可能です。
応募者の条件
・ムービー(動画)の製作者または権利者。
・企業、⾏政機関、地方公共団体、各種団体、学校、個⼈等の所属は問いません。
・同じ応募者による複数応募も可能です。
・プロジェクト部⾨に応募した取組の関連動画をムービー部⾨に応募することも可能です。
選考
選考はクールジャパン官民連携プラットフォームの有識者や日本の魅力に理解が深い外国人等からなる審査員が行います。審査では、テーマとする日本の魅力、映像を発信する国・地域・言語圏・対象者の選定と発信・展開手法の適切さ、テーマとする魅力を対象者に伝える映像の表現や演出の工夫、日本の魅力への共感を促す効果等を評価します。分野間、地域間を横断・連携して相乗効果を高めたムービーは加点の対象となります。
賞(予定)
選考により、グランプリ、準グランプリ等、優れたムービーの表彰を予定しています。
※賞の発表・表彰:2026年2~3月(予定)に受賞発表、贈賞を行います。
※賞につきましては、応募状況や審査結果により変更になる可能性がございます。
※受賞は、クールジャパン官民連携プラットフォームの広報への協力をいただくことを条件とします。
※受賞したムービーの関係者が、受賞したムービーの品位や価値を棄損する恐れのある、法令・条例の違反や公序良俗に反する行為を行い、発覚した場合は受賞を取り消す場合があります。
昨年度受賞ムービーはコチラ
https://cjpf.jp/award2025-results/

募集対象
海外展開・インバウンドにおいて日本の魅力(※1)の体験価値を高めたプロジェクト(販売・サービス・広報等の事業)。
(※1:コンテンツ、食・食文化、観光、化粧品・ファッション等のものづくり、流通・サービス、伝統産業・文化、地域産業・文化、最先端の産業・技術・文化等)
応募事業の条件
・⽇本の魅⼒(※1)を扱ったプロジェクト(事業)であること。
・海外展開、インバウンド対応、海外への情報発信・広報等外国⼈を対象とした⼜は対象とする予定のプロジェクト(事業)であること。
※現在は国内向けに展開しているものでも、今後海外展開やインバウンド向けに進めているプロジェクト(事業)については応募可能です。
・2022年以降に実施されたプロジェクト(事業)であること。
※2022年より前から現在まで継続的に実施されているプロジェクト(事業)も応募可能です。
・販売等の営利事業、⾏政による広報等の⾮営利事業のいずれも応募は可能です。
・過去に開催されたCJPFアワードならびにクールジャパン・マッチングアワードで⼊賞したプロジェクトの応募は不可。ただし同主体による別途のプロジェクトの応募は可能です。
・分野・地域・官⺠・世代等を超えた連携は必須ではありませんが、連携によって効果を⾼めたプロジェクト(事業)の応募を推奨しています。連携がある場合、相⼿先名と連携により効果を⾼めた⼯夫を記⼊すること。
応募者の条件
・プロジェクト(事業)の主体または関係者。
・企業、⾏政機関、地方公共団体、各種団体、学校、個⼈等の所属は問いません。
・同じ応募者による複数応募も可能です。
・ムービー部⾨に応募した作品の関連事業をプロジェクト部⾨に応募することも可能です。
選考
選考はクールジャパン官民連携プラットフォームの有識者や日本の魅力に理解が深い外国人等からなる審査員が行います。審査では、日本の魅力の体験価値を高めた工夫と効果、海外・インバウンドの対象者選定と手法の適切さや、体験者・ファンの拡大の実績(又は見込まれる期待)、プロジェクトの継続性・発展性等を評価します。分野間、地域間を横断・連携して相乗効果を高めたプロジェクトは加点の対象となります。
賞(予定)
選考により、グランプリ、準グランプリ等、優れたプロジェクトの表彰を予定しています。
※賞の発表・表彰:2026年2~3月(予定)に受賞発表、贈賞を行います。
※賞につきましては、応募状況や審査結果により変更になる可能性がございます。
※受賞は、クールジャパン官民連携プラットフォームの広報への協力をいただくことを条件とします。
※受賞したプロジェクトの関係者が、受賞したプロジェクトの品位や価値を棄損する恐れのある、法令・条例の違反や公序良俗に反する行為を行い、発覚した場合は受賞を取り消す場合があります。
昨年度受賞プロジェクトはコチラ
https://cjpf.jp/award2025-results/
内閣府 CJPF(クールジャパン官民連携プラットフォーム)について

2015年12月に、官民・業種の垣根を超えた連携を行い、クールジャパン戦略を推進するために設立。現在、多数の関係府省・関係機関、民間団体・民間企業・機関・個人が参加。各種情報共有やビジネスプロジェクト組成を後押ししています。
<CJPFサイト>
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