【速報】8月10日は「ハラスメントゼロの日【投稿事例公開】

一般社団法人クレア人財育英協会（代表：酒井 康博、本社：東京都東京都千代田区紀尾井町3-12　紀尾井町ビル6階 ）は、2023年8月10日（木）を「ハラスメントゼロの日」と定めたキャンペーンを実施し、ハラスメント対策を「経営戦略」として考えるきっかけを提供します。本部に寄せられた投稿事例を速報として公開します。

また、上記以外にも、以下のような声が寄せられています。

★接待の席でプライベートを明かされる。パートナー気取り?

★接待の席でお料理を取り分けるは女性が上手だから...とお給仕を待たれる。

★自分が観て感動した映画など共感を求められる、或いは観に行くように、一緒に行こうか?など何度も言われる。後日観に行ったかを問われる。

★「◯◯さん(上司)のお気に入り」が周知され仕事がやりづらくなる。

★職務に専念したいがゆえ距離をおくことで、“付き合いが悪い”となぜか勝手な物指しで批判される。(同僚もあり)

★業務が詰まっていることも想像しないままにランチに誘われる。(同僚もあり)

★通り道だからと自分だけ上司が車で送ると言う。

★他の従業員の前で大声で褒める。

★新入社員研修という名目で宴会芸、TikTok を強要される。

★記名式でのアンケート調査を強制される。

★自己啓発という名目のもと、高額セミナーへの自腹加入

★個人を特定するような意図で SNS への登録状況を質問される。

「ハラスメントゼロの日」キャンペーン

クレアでは、厚生労働省の「あかるい職場応援団」のハラスメントの予防・解決に向けた周知・徹底に賛同し、「ハラスメントをゼロ」にする活動を行っています。厚生労働省の調査（令和２年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査）では、過去３年間での勤務先での経験有無・頻度を聞いたところ、ハラスメントを一度以上経験した者の割合は、パワハラが31.4％、顧客等からの著しい迷惑行為（カスハラ）が 15.0％、セクハラが10.2％となっています。ハラスメントの実態、リアルな声を浮き彫りにするためにも、X（Twitter）上でのリツイートキャンペーンを実施します。参加方法は、X（Twitter）で、「ハラスメント体験談・エピソード」に「#労トラ」をつけて投稿していただくだけです。「こんな事実があったという暴露エピソード」や「ハラスメントかどうか曖昧だが不快に感じたエピソード」など、どんなテーマでも構いません。あなたのエピソードを聞かせてください（DM、本部へのメール送付でも構いません）まだまだ投稿受付中です。

• 一般社団法人クレア人財育英協会（※）とは何者か？

【事業内容】

企業においての人材を『人財』にすること、そして「優秀な人材」と「雇用環境がクリーンな成長企業」の”出会い”が私たちの事業テーマです。『労働トラブル相談士』資格事業と『雇用クリーン企業認定』の2つの取り組みで労働環境を改善します

【『労働トラブル相談士』とは】

『労働トラブル相談士』は、労働法、労務、ハラスメントリテラシーを学び、企業内のトラブルを未然に予防するための資格です。これは企業ではなく社員個人が取得する資格であり、20時間の学習と、試験の合格で得られるというもの。また、社員の10%が資格を保有すると「雇用企業クリーン認定」という金銀銅のメダルが付与され、クリーンな企業であるというアピールになります。この資格は2年の準備期間を設け、テキストから講義動画まですべて自社でこだわって作成いたしました。また『「ハラスメント」が会社を潰す』という本は、初版で大手書店の週間ランキングイベント1位（4冠）を記録し、大変好評いただいています。

【他のホワイト企業認定との違い】

『労働トラブル相談士』以外にも、ホワイト企業を認定する資格は存在します。しかし、ハラスメントだけではなく労働問題も扱うのがこの資格ならではです。また、他の資格は企業を対象とするものがほとんどですが、『労働トラブル相談士』は個人を対象としています。企業内で、管理職を始めとする多くの社員の方に学習・合格していただき、空気のように当たり前のものとしてハラスメントリテラシーや労務リテラシーを行き渡らせることが目的です。企業全体でハラスメントリテラシーを共通認識し、快適な労働環境を作り出し、生産性の高い企業へと変貌させます。

【今後の展望】

資格取得のターゲットは労働人口である6,700万人「すべて」です。この中で、3年後には10万人にこの資格試験を受験していただきたいと考えています。5年後には、『「雇用企業クリーン認定」がされている企業でなければ入りたくない！』と思ってもらえる、簿記やTOEICなどのような「あたりまえ」の資格を目指していきます。

また、国内で初となるホワイト企業に関する資格、団体の市場を網羅的に分析した「ホワイト企業 カオスマップ」も作成しました。このマップとその検討を通じて得られた知見は今後、「採用」「人材育成」「マネジメント」など様々な立場で、組織運営に関与する当事者にとって、市場の全体構造を理解するための共有知識として活用されっつつあります。

※プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000118219.html
※自社調べ（各種認定資格、運営団体の公式サイトをもとに独自集計）
※調査年月（2023年4月時点）
※「ホワイト企業 カオスマップ」引用に関して
・引用時は「クレア人財育英協会により作成」と明記下さい。

• なぜハラスメントなのか？

【経営理念】

現在の日本にはまだまだハラスメントや労働環境で命を落とす人がいます。このような人々を少しでも減らしたいと考えています。「社会的なビジネスは利益が出ない」というイメージがあるかもしれません。しかし私たちは「働く人も、企業も、クレアにもすべてに利益がある」、そのようなビジネスモデルを確立しています。これは資格対象が個人であるため、対象となる人数が多く、さまざまな層を取り込めるためです。

【事業を始めた経緯】

母体は不動産会社であり、今でも当財団の代表理事が不動産会社の代表も兼務しております。不動産業界はブラックと言われることが多い業界で、実際に運営している会社でも、離職が一定率あったのは現実です。しかし、退職理由は給与ではなく「人間関係」や「ハラスメント」でした。そこで社内環境の徹底的な見直しを行い、明確なルールを設けたところ、離職率は低下し、問題解決に至りました。この一連の経験をきっかけに、現在の事業を始めることになりました。

【PR TIMES STORY】https://prtimes.jp/story/detail/B5wV0Wumpnr

【ミッション】

労働者のキャリアを助けるそれぞれの人が持つ潜在能力を最大限発揮できるよう、サポートを提供します。労働者と企業がともに歩み、「成功」と「満足」を得ることが幸せなサイクルでしょう。私たちは事業を通じて、そのための会社や環境選びをお手伝いします。

我が国の経済浮上を助ける私たちが一番にフォーカスしているのは「企業」と「労働者」ですが、それは必然的に「日本の経済」の浮上にも寄与すると信じています。そのため、国の各機関などにも働きかけを行い、クレアの取り組みの拡大について、国の支援制度などを活用できないか模索を行っています。

※一般社団法人クレア人財育英協会は、「社会の働き方のルールを作る」ため、(株)SAのグループ会社として2023年に設立されました。SAグループでは「#社会を変える、ビジネスを。」を理念に掲げ、2018 年創業以来、不動産の共有持分(共有名義)の解決や空き家の再生、権利関係が複雑な借地権・底地、 接道を満たしていない再建築不可から立退案件まで、流動性の低い不動産を再生し、蘇らせる流動化事業を展開しています。特に、不動産の共有持分の分野では、名実ともに頂点を目指します 。また、2020年からは宅建登録のオンライン講習を提供し、国土交通省の許認可を得て宅建登録のオンライン講習事業を提供しています。

【SAグループ】https://sakk.jp/
【共有持分：事業概要】https://www.sakk-wakeari.jp/

【共有持分：SA公式X（Twitter）】https://twitter.com/SA20180628