家電リサイクルにおける消費者の排出利便性向上に向け、一般財団法人家電製品協会とＳＧムービング株式会社が連携協力協定を締結

一般財団法人家電製品協会

2025年10月16日 15時00分

家電リサイクル法に基づき排出される廃家電４品目（エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、テレビ）は、一般的には家電小売業者を通じて回収されますが、購入した小売業者が不明であったり、廃業している、又は遠方にあるなどの事情で、小売業者に引取を依頼することが難しい廃家電（いわゆる「引取義務外品」）への対応が課題となっています。この引取義務外品については、国の検討会の報告書※１においても、消費者が適正排出をしやすい方法を検討するとともに、それを消費者にわかりやすく伝える方法を関係者が検討していくべきであると提言しております。

これまで、引取義務外品については、自治体が地域の小売業者と協力協定を結んで住民に案内する、廃棄物処理法に基づく収集運搬許可を有する業者を住民に紹介する等の取り組みが行われてきましたが、今後、少子高齢化の進行に伴い、買い替えを伴わない排出の増加が予想されることから、排出時の消費者の利便性の向上が必要です。

このため、一般財団法人家電製品協会〔理事長：槙　公雄（ソニー株式会社代表取締役社長 CEO）〕は、この度、通信販売で家電4品目を販売する小売業者の引取を全国規模で受託し、全国182自治体と引取義務外品の連携協力協定※２を締結しているＳＧムービング株式会社〔代表取締役社長：角本　高章〕と連携協力協定を締結し、引取義務外品の引取りをインターネットや電話により手軽に申込みが出来、家電リサイクル券の発行、宅内の設置場所からの搬出、メーカーへの引渡しまでをワンストップで依頼できるサービスを拡大していきます。

※１　令和４年６月　産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子リサイクルワーキンググループ　中央環境審議会循環型社会部会　家電リサイクル制度評価検討小委員会「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」

※２　最近の協定事例　https://www.sg-hldgs.co.jp/newsrelease/2025/1006_5505.html