YTGATE、『EMV 3-Dセキュア導入に伴うカード決済承認率の変化』を初めて数値化

リンク・かっこが共同発行する「キャッシュレスセキュリティレポート2025年次版」にデータ提供

株式会社YTGATE

2025年10月2日 15時35分

株式会社YTGATE（本社：東京都中央区、代表取締役：高橋祐太郎、以下「YTGATE」）は、株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田元治、以下「リンク」）およびかっこ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井裕之、以下「Cacco」）が共同発行する「キャッシュレスセキュリティレポート2025年次版」に協力しました。

YTGATEの専門的な決済承認率分析を提供することで、EMV 3-Dセキュア導入後の承認率変化を初めて数値化。不正利用リスクの高まりだけでなく、正規取引の機会損失も明らかにし、より総合的な視点で実態を示すレポートとなっています。

レポートの概要

キャッシュレスセキュリティレポート2025年次版は、クレジットカード情報流出事件に関する統計とECに関する不正利用傾向に関する年次版レポートです。YTGATEは、「EMV 3-Dセキュア導入に伴うカード決済承認率の変化」に関する調査を実施し、カード決済承認率低下の要因と考察を提供しています。

＜YTGATEが新たに追加した指標＞

対象範囲： (5) EMV 3-Dセキュア導入に伴うカード決済承認率の変化

EMV 3-Dセキュア導入前後の承認率推移
エラーコード別の否認理由分析
導入事業者における「カゴ落ち」影響の可視化
消費者調査による離脱率把握

これにより、不正利用額や事件件数の増加という「守りの指標」に加え、承認率や顧客離脱といった「攻めの指標」も加わり、より実務的に活用できる内容に拡張されました。

調査背景

近年、日本におけるクレジットカード不正利用の被害額は急速に拡大しており、2016年には約140億円だった不正利用被害額は2024年に555億円の過去最高額にまで増加しています（※）。その内訳をみると「番号盗用」による手口が9割以上を占めており、とりわけECサイトを介したカード情報の盗用事案も深刻化しており、従来の「カード番号＋有効期限＋セキュリティコード」だけで決済可能な仕組みでは、情報が流出すると容易に不正利用に結びつくリスクが高まりました。

※出典：日本クレジット協会公表資料

こうした背景を受け、2025年3月には「EMV 3Dセキュア」の導入が義務化され、決済プロセスのセキュリティ強化が進められる一方で、認証ステップの増加が決済エラーを引き起こすケースも増加傾向にあります。さらに、不正利用発生時の損失負担は、かつてEC事業者（加盟店）が負っていたものが、3Dセキュア採用店では原則としてカード会社側へと移行（ライアビリティシフト）しています。

このようにEC市場の拡大とともに、事業者は「不正利用対策の強化」「正規取引の承認率向上」「カート放棄（カゴ落ち）の抑制」といった相互に密接に関わる複雑な課題に直面しています。本調査の結果からも、EMV 3-Dセキュアの導入が決済承認率の低下を引き起こしている実態が明らかとなり、EC事業者・カード会社・消費者の三者にとって重要な課題であることが裏付けられました。