「2018年版 Houzz 住宅市場調査（日本）」を発表！　

〜顧客獲得や従業員採用に課題があるものの、59%もの事業者が「2018年の住宅業界は売上が増加する」と予測〜

2018年5月22日、世界最大級の家づくりとインテリアデザインのプラットフォームを提供する Houzz Japan株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役： 加藤愛子、以下Houzz https://www.houzz.jp）は、「2018年版 Houzz 住宅市場調査（日本）」の結果を発表しました。この調査は、Houzzに登録している専門家を対象に実施され、世界で8,500名以上、日本では約500名の有効回答を集計したものになります。

2017年の総売上と純利益

約40%の事業者が2017年に売上増加を経験
2016年に比べ、2017年に総売上が増加したと回答した事業者は43%、10%以上増加したと回答した事業者は35%にのぼりました。もっとも総売上と純利益が増加した事業者は施工会社（45%）で、次いで建築家（42%）と工務店（38%）でした。

2017年の主な課題

事業者が抱える一番の課題は「顧客の獲得」
1/3以上の事業者（38%）が、2017年の総売上と純利益にもっとも影響した課題を「顧客の獲得」と回答していました。加えて、「従業員の採用」（24%）や「下請け業者の確保」 (22%) にも課題を感じていると回答しました。また2017年は、「顧客の金額への不満」 (30%) が昨年比5%の減少を記録しました。ビジネスにもっとも影響した課題を「顧客の獲得」と回答した事業者は建築家 (42%)で、「下請け業者の確保」と回答した事業者は工務店 (40%)でした。そして、施工会社は「顧客の獲得」と「下請け業者の確保」が同等の影響があったと回答しています (各38%)。
 

2018年の総売上と純利益の見込み

半数以上の事業者が2018年の売上増加を予測
59%もの事業者が、2018年の総売上と純利益は増加見込みであると回答しています。もっとも増加があると見込んでいる事業者は施工会社（73%）で、次いで工務店（54%）と建築家（51%）でした。これらの事業者は、2018年の総売上と純利益を上げる戦略として、「マーケティングと営業の強化」（52%）と「大きい案件の獲得」（40%）に注力をすると回答しています。また、「サービスの向上」（39%）、「従業員の生産性向上」（34%）、「新製品の発表」（24%）も主な成長戦略の一つとして掲げている事業者が多い傾向でした。そして、43%の施工会社、30%の工務店、22%の建築家が2018年に従業員数を増やすと回答しています。

Houzz, Inc., エコノミスト ニノ・シッチナヴァのコメント：
「日本の住宅業界において、顧客の獲得、下請け業者の確保、従業員の採用などの課題は残りますが、半数以上の事業者が2018年の売上増加を見込んでいると回答しています。その課題を解決すべく、多くの事業者がマーケティングと営業の強化やサービスの向上を売上増加の成長戦略として掲げています。去年に引き続き今年も住宅業界が上昇傾向にあるため、さまざまな事業者にとって飛躍の一年になりそうです。」

「2018年版 Houzz 住宅市場調査（日本）」
調査主体：Houzz, Inc.
調査方法：オンライン調査
調査期間：2017年12月5日～2018年1月22日
有効回答：本調査は、Houzzに登録している世界中の専門家を対象に実施しました。世界では8,517名、日本では474名の有効回答を集計したものです。

調査結果をダウンロード
https://www.houzz.jp/ideabooks/108427384

Houzz とは
Houzz（ハウズ）は、カリフォルニア州パロアルト在住の夫婦アディ・タタルコとアロン・コーエンが2009年2月にローンチした、「住む人」と「住まいの専門家」をつなぐ、世界最大級の家づくりとインテリアデザインのプラットフォームです。2015年4月にHouzz Japanがローンチし、世界で月間ユニークユーザー数が4,000万以上、専門家の登録者数150万以上、掲載写真1,600万枚以上を誇ります。住まいづくりの専門家がシェアした、住宅デザイン、設計、インテリア写真、アイデア、アドバイスなど、住まいに関するあらゆる情報を提供しています。Houzzはパロアルトに本社を置き、ロンドン、ベルリン、シドニー、モスクワ、テルアビブ、東京にもオフィスを構えています。https://www.houzz.jp