Merkle Scienceとオンラインセミナー「FATF Travel Rule – 本邦暗号資産業界への影響」共催
2019年、110億ドルを超える暗号資産が犯罪組織によって価値移転されたと言われています（Merkle Science社調べ）。世界経済における暗号資産の存在感が徐々に高まるにつれ、KYC（Know Your Customer/本人確認）・AML（Anti Money Laundering/資金洗浄対策）の為の施策の必要性は益々高まっています。その中で、FATF（Financial Action Task Force/マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）が2019年6月に発表した「トラベルルール」では、暗号資産を取り扱うVASP（Virtual Asset Service Provider）に対して、特に国を跨ぐ国際的な暗号資産取引の監視を求めています。そして、暗号資産取引業者は規制下の様々な要請やルールへの遵守に対する強いプレッシャーにさらされています。
Merkle Scienceはトラベルルールに準拠するグレードの暗号資産取引の監視・追跡・分析ソリューションを提供しています。2020年から日本マーケットへの進出を加速させており、このたび、株式会社ブロックチェーンハブの協力を得て、トラベルルールの重要性と日本暗号資産マーケットへのインパクトについてウェビナーを開催いたします。
パネルディスカッションには、暗号資産ビジネスに造詣の深い弁護士の方々にもご登壇いただき議論します。
（パネリスト）
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所 長瀨威志弁護士
- 創・佐藤法律事務所 斎藤創弁護士
- TMI総合法律事務所 辻岡将基弁護士
- ムリガンカ・パトナイク Merkle Science CEO＆創業者
- 増田 剛 株式会社ブロックチェーンハブ COO（モデレーター）
（開催概要）
- 日時：2020年10月15日（木）19:00〜20:00
- 場所：オンライン（Zoom）
- 参加費用：無料
- 参加登録：https://blockchainhub20201015.peatix.com
◆ Merkle Scienceについて
Merkle Scienceはブロックチェーン上のトランザクションの監視・インテリジェンスソリューションを暗号資産関連サービス事業者、金融機関、政府機関に提供しています。資金洗浄やテロ資金調達、その他犯罪活動を検知・調査・阻止することを目的とします。Merkle Scienceはシンガポールを本拠地とし、印バンガロール、韓ソウルそして東京にオフィスを有しています。Digital Currency Group、Kenetic、SGInnovate、LuneXといった投資家から出資を受けています。
【URL】 https://merklescience.com/
◆ 株式会社ブロックチェーンハブについて
「ブロックチェーン技術を用いた新事業の創造」をミッションに掲げ、①ブロックチェーン技術関連の教育- Blockchain Academy、②コーポレート会員制度を軸にしたビジネスコミュニティ（日本アイ・ビー・エム株式会社・三井不動産株式会社・デロイトトーマツコンサルティング合同会社など17社が登録）の運営・事業開発支援、③起業家候補生の創業支援- Blockchain Business Incubation、を展開。同社スタートアップメンバーコミュニティには、主に創業支援プログラムの下で設立された企業が加盟し、ブロックチェーン等の先端技術を活用したプロダクト・サービスの開発に取り組む。
【代表者】代表取締役 増田一之
【設立】2016年1月
【所在地】東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階
【URL】 https://www.blockchainhub.co.jp
【SNS】 Facebook: @blockchainhubinc / Twitter: @blockchainhubjp
【オンラインサロン】 https://community.camp-fire.jp/projects/view/312956
◆ 本プレスリリースに関する問合せ
info@blockchainhub.co.jp
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