東証プライム上場企業の2024年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査

全産業183社ベースで83万5133円、対前年同期比3.4％増。1970年の調査開始以来、過去最高額を更新

一般財団法人労務行政研究所

2024年10月3日 11時00分

　民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、東証プライム上場企業を対象に2024年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は183社、支給月数は182社について集計した（2024年9月9日現在）。

○本記事は、下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。

https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000087898.pdf

○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4085号（24.10.11）で紹介します。

【調査結果のポイント】

１．2024年年末一時金の支給水準

　東証プライム上場企業の全産業ベース（183社、単純平均）で83万5133円、対前年同期比で3.4％増となった。産業別に見ると、製造業は同3.2％増、非製造業は同4.3％増と、ともにプラス［図表1］。

［図表1］2024年年末一時金の妥結水準集計（東証プライム上場企業183社）

2．妥結額の推移

　各年9月時点の集計で見た年末一時金妥結額は、新型コロナの影響で2021年に71万5553円まで減少したが、2022年にはマイナスの影響が薄らぎ78万6945円（前年同時期比8.5％増）と大幅に増加。2023年は80万28円（同1.5％増）、2024年は83万5133円（同3.4％増）と3年連続で対前年同期比プラスとなっている［図表2］。

［図表2］年末一時金妥結額の推移（単純平均）

3．妥結月数の水準

　全産業182社の平均で2.61カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.57カ月）から0.04カ月の増加となった。最高月数は5.00カ月と前年同期（5.55カ月）を下回り、最低月数は1.30カ月で前年同期（1.30カ月）と同水準である［図表3］。

［図表3］2024年年末一時金の支給月数および2023年実績との比較（東証プライム上場企業）

【調査・集計要領】

1．調査名

「2024年年末賞与・一時金の妥結水準調査」

2．調査対象

東証プライム上場企業（2024年8月31日現在で1644社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象としている。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業であり、「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む（業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている）

3．集計対象

上記調査対象のうち、調査時点で2024年年末賞与・一時金を妥結・決定しており、「2024年年末」「2024年夏季」「2023年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）

4．集計社数

金額集計は183社。月数集計は182社

5．集計対象範囲と集計方法

集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均。ただし、一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む。集計は、単純平均による（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）

6．調査時期

2024年3月18日～9月9日

7．調査方法

主要単産に取材し、各単組の妥結データを収集した

【一般財団法人労務行政研究所の概要】

1．設立　　　1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）