近江八幡市より、電子請求導入および文書管理システムと財務会計システムとの連携構築を受注

「FAST財務会計」を中核とし、請求から決裁の一連の業務を電子化

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下当社）は、滋賀県近江八幡市（市長：小西 理、以下、近江八幡市）より、財務会計システム「FAST財務会計」を中核とした電子請求システムの導入および文書管理システムとの連携構築を受注しました。試験運用開始は2026年1月、本運用開始は2026年4月を予定しています。

 なお、電子請求システムには株式会社AmbiRise（北海道札幌市、代表取締役：渡部貴大）が提供する請求書発行サービス「Haratte」（以下、「Haratte」）を採用し、文書管理システムはOEC株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：佐藤俊治）の提供する「ORCESS文書管理」（以下、「文書管理」）を活用いたします。

近江八幡市章

■受注の背景について

近江八幡市では、2026年1月の新庁舎移転に向けて、財務会計業務における決裁業務の電子化を検討していました。近江八幡市には2022年より当社の「FAST財務会計」を利用いただいており、今回、当社から請求書データを財務会計システムにスムーズに取り込める電子請求システムとして「Haratte」の導入をご提案。併せて、請求から決裁までの一連の業務を電子化するため、既存の「文書管理」と財務会計との連携構築をご提案しました。財務会計システムを中核として請求から決裁までの一連の業務を電子化できる点や、当社の他社文書管理システムや電子請求システムとの連携実績をご評価いただき、受注にいたりました。

■当社の役割

現在も稼働中の「FAST財務会計」に対し、電子請求システム「Haratte」との連携機能の構築および「文書管理」との連携構築を担います。今回の「Haratte」の導入および「文書管理」との連携構築により、これまで手入力をしていた請求データが自動で財務会計システムへ入り、手入力による負担の軽減やミスの防止に繋がります。加えて、「文書管理」とも連携することで、電子決裁基盤の統一を実現し、伝票の情報との整合性チェックもスムーズにできるようになります。また、これまで紙での保存だった財務の文書も電子保存が可能になり、電子文書の管理が一元化することで、決裁業務のさらなる効率化に寄与できるものと考えます。

■FAST財務会計について

ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営の PDCA サイクル（計画・予算、執行、決

算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に寄与するペーパレス化、電子決裁、電子請求に対応

しています。また、本システムは、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えてきたソリ

ューションであり、導入実績は全国270団体以上に上ります。導入事例については、下記URLを参

照ください。（導入事例：https://public.japan-systems.co.jp/）

■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）

本社：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル

設立 / 資本金：2020年7月（創立 1969年6月）/1億円

代表者：代表執行役社長　斎藤　英明

事業内容：業務アプリケーション・ソフトウェア開発／インフラ導入・構築サービス、他

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ジャパンシステム株式会社 公共事業本部

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＜本リリースに関するお問い合わせ＞

ジャパンシステム株式会社　経営戦略室 広報担当

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