熊本地震の被災地へ「救缶鳥」300ケースを支援 岩田産業株式會社とパン・アキモトが迅速に連携
「支援された恩を、次の誰かへ」平時の備えと自社物流を生かし、被災地へ迅速な食支援
岩田産業株式會社（本社：福岡市、代表取締役社長：岩田章正）は、今回発生した熊本地震を受け、株式会社パン・アキモト（本社：栃木県那須塩原市、代表取締役：秋元信彦）と連携し、長期保存可能なパンの缶詰「救缶鳥（きゅうかんちょう・パンの缶詰プロジェクト）」300ケースを被災地へ届ける支援活動に取り組んでいます。
地震発生後、パン・アキモトから岩田産業へ「連携して積極的に支援活動を行いたい」との申し出があり、救缶鳥（パンの缶詰プロジェクト）300ケースの提供が決定しました。第1便として100ケースが先行して手配され、8月3日（月）、岩田産業の岩田章正社長と大江課長が、被災地へ届けました。残る200ケースについても、現地の状況や必要とされる場所を確認しながら、順次支援につなげていきます。
パン・アキモトの迅速な決断に呼応
今回、特に強く感じたのが、パン・アキモトの行動の速さです。
災害発生後、被災地の状況を受けてすぐに支援を決断し、300ケースという規模の救缶鳥（パンの缶詰プロジェクト）を速やかに手配。第1便100ケース、第2便200ケースと、可能な限り早く被災地へ届ける対応が進められました。
災害支援では、「何を支援するか」だけでなく「どれだけ早く届けられるか」が重要です。
その姿勢に岩田産業も即座に呼応し、支援先の確認と配送体制の構築を進めました。
今回このスピード感をもって対応できた背景には、2022年から続けてきた救缶鳥プロジェクトへの取り組みと、能登半島地震で実際に支援物資を届けた経験があります。
熊本支店も被災。それでも商品の供給を止めない
今回の地震では、岩田産業の熊本支店も被災しました。地震の影響により、メーカーから熊本方面への物流が一時ストップするなど、通常の商品供給が難しい状況となりました。
しかし、飲食店やメディカル・給食施設などのお客様にとって、食材が届かないことは営業や食事提供そのものが止まることにつながります。
そこで岩田産業では、通常の物流ルートに頼るのではなく、自社便と事業所間の連携によって熊本への物流を確保しました。北九州地区のメーカーからの商品を北九州支店の車両で福岡まで運び、そこから福岡本社の社員が熊本支店まで届けるなど、複数の事業所が役割をつなぎながら商品供給を継続しました。
「物流が止まったから届けられない」ではなく、「どうすれば届けられるか」を考える。
社員同士が事業所の垣根を越えて連携することで、熊本支店のお客様への商品の供給を絶やすことなく続けました。自社物流を動かし続けたから、救缶鳥もすぐに運べた。今回の支援でも、この自社物流のネットワークが大きな力となりました。通常物流が混乱する状況でも、岩田産業では熊本支店へ向けた自社便を動かし続けていました。そのため、パン・アキモトから提供された救缶鳥についても、その物流網に乗せることで迅速に被災地へ運ぶことができました。
日常の業務で築いてきた物流機能が、非常時にはそのまま地域支援の力になる。
今回の対応は、食品卸としての強みを災害支援にも生かすことができた事例となりました。きっかけは「支援された恩を、次の誰かへ」岩田産業が救缶鳥プロジェクトに取り組む背景には、自らが「支援される側」になった経験があります。
2016年の熊本地震では熊本支店も被災し、多くの企業や関係者の皆様から支援をいただきました。また、2018年、2020年の久留米地区での大水害でも、多くの方々から支援を受けました。その経験から、
「今度は自分たちが支援する側に回りたい」
「助けていただいた恩を、次に困っている誰かへ返したい」
という思いが強くなっていきました。
日本赤十字社、ユニセフ、WFPなどを通じた寄付も続けていますが、会社として寄付するだけでは、社員一人ひとりにとって「誰を、どのように支援しているのか」が見えにくい面もありました。そこで、社員自身も支援をより「自分事」として感じられるよう、直接支援することを大切にするようになりました。2022年には、日本経済大学が受け入れたウクライナ避難学生への支援にも取り組みました。
「ガイアの夜明け」で知った救缶鳥プロジェクト
そうした中、テレビ東京系列「ガイアの夜明け」で紹介されたパン・アキモトの取り組みを知りました。非常食としてパンの缶詰を備蓄し、賞味期限が近づく前に回収し、国内外の被災地や食料を必要とする地域へ届けるのが「救缶鳥プロジェクト」の主旨。
「備えることが、そのまま誰かを支えることにつながる」その仕組みと理念に共感し、岩田産業では2023年から救缶鳥プロジェクトへの取り組みを開始しました。救缶鳥プロジェクトは、防災備蓄だけでなく、食品ロス削減や国内外への食支援につながる仕組みです。
能登半島地震で実感した「直接届ける」ことの大切さ
2024年の能登半島地震では、岩田産業の岩田章正社長と、大江課長が被災地へ向かい、自社で備蓄していた救缶鳥5ケースを直接届けました。パン・アキモトも発災直後から被災地支援に動き、現在までに累計59,520缶の救缶鳥を届けています。
実際に現地へ行き、自分たちの手で支援物資を届けたことで、「支援は、災害が起きてから考えるのでは遅い」ということを強く実感しました。平時から備蓄し、関係を築き、実際に行動した経験があったからこそ、今回の熊本地震でも迷うことなく迅速に動くことができました。
今後は全事業所での備蓄へ
岩田産業ではこれまで、本社を中心に救缶鳥を備蓄してきました。能登半島地震での経験を受け、災害発生時により早く地域へ届けるため、九州・山口の各事業所で救缶鳥を備蓄する構想を進めていました。まさにその矢先に今回の熊本地震が発生しました。
今後は、各事業所で平時から備蓄し、災害時には地域のお客様や自治体、関係企業と連携して、必要とされる場所へ迅速に届ける体制づくりを進めていきます。さらに、賞味期限が近づいた商品については、子ども食堂やシニア食堂などへの寄付や、救缶鳥プロジェクトを通じた国内外への支援につなげることも検討しています。
岩田産業株式會社 代表取締役社長 岩田章正 コメント
「今回、地震発生後すぐに300ケースもの救缶鳥を提供すると決断されたパン・アキモト様の秋元社長の行動力に、心から敬意を表します。支援は思うだけでは届きません。必要な時にすぐ行動することが大切です。私たちもすぐに呼応できたのは、これまで救缶鳥プロジェクトに取り組み、能登半島地震で実際に被災地へ届けた経験があったからです。
また今回、熊本支店自身も被災し、通常物流が止まる中で、北九州支店、福岡本社、鳥栖支店、熊本支店が自社便をつなぎ、お客様への商品の供給を続けました。その物流をそのまま支援にも生かすことができました。
私たちは過去の災害で、多くの皆様から助けていただきました。その恩を忘れず、今度は私たちが支援する側に回る。いただいた恩を、次に困っている誰かへつないでいく『恩送り』を続けたいと思っています。食品を扱う会社だからこそできる支援があります。これからも平時から備え、必要な時には迷わず行動し、地域に必要とされる会社であり続けたいと考えています。」
【会社概要】
会社名：株式会社岩田産業グループホールディングス
所在地：福岡県福岡市博多区諸岡3-26-39
事業内容：業務用食品卸売事業、酒類卸事業、青果卸事業、外食事業ほか
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