コーン・フェリー、ジョブ型人事制度の導入実態を調査

大企業の7割がジョブ型へと舵を切っていることが明らかに

グローバルな組織コンサルティングファームのコーン・フェリー（NYSE：KFY｜コーン・フェリー・ジャパン 東京都千代田区　日本共同代表：滝波純一、五十嵐正樹）は、ジョブ型（職務型）人事制度の導入実態調査を実施しました。その結果、現時点で導入している企業は26％で、導入決定済み／導入検討中の企業を含めると過半数の企業が人事制度の抜本的変革へと舵を切っていることが明らかになりました。調査は2020年4月～5月にオンラインにて実施され、74社から有効回答を得ました。

 

ジョブ型人事制度とは
ジョブ型人事制度とは、人事制度を構成する等級制度・評価制度・報酬制度が「ジョブサイズ（職務価値）」を核として構成される仕組みを指します。すなわち、ジョブサイズに応じて等級格付けをおこない、その等級ごとに相応しい評価・報酬をおこなう仕組みです。これに対し、これまで日本で一般的だったのはメンバーシップ型（職能型）人事制度です。社内で必要な職務能力を資格として定義し、資格ごとに報酬額を決める制度であることから、年功序列的な運用になりがちで、人件費高騰、若手社員のエンゲージメント低下や離職など、制度疲労が指摘されています。

調査結果のハイライト

• 大手企業（従業員数1,000人以上）の約70％がジョブ型人事制度を導入あるいは検討をスタートさせている。
• 導入目的としては、「貢献度に応じた適正処遇」、「職務内容の明確化」、「専門人材の育成」などが上位に位置し、画一的な評価・処遇から脱却し、個々の職務に照らし合わせて多様な人材を処遇・育成しようとする動きが見受けられる。
• ジョブ型制度の課題については、「経営陣・現場責任者の理解不足」、「組織変更への対応」、「柔軟な人事異動」などが課題としてあげられた。

主な調査結果

• 大企業の約70%がジョブ型制度導入へ舵を切りつつある：

現時点でジョブ型制度を導入している企業は26％であるが、導入決定済み／導入検討中の企業を含めると56%の企業がジョブ型制度の導入に対して肯定的な回答をしている。特に1,000人以上の大企業では72%が肯定的回答をしており、大企業を中心に大きくジョブ型制度への転換が見て取れる。

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• 導入・検討中企業のうち約75%が全面的なジョブ型制度を志向：

ジョブ型制度には、部分的にジョブ型制度を導入するという選択肢もあるが、検討企業の74%は基幹人事制度全体（等級・評価・報酬制度）に適用する意向を示している。職務給の導入など、報酬制度のみの部分的な導入は5%に過ぎず、多くの企業は全面的なジョブ型制度を志向している。

 

• 導入・検討中企業のうち約50%が職務記述書を整備：

職務記述書については、結果が二分された。今後整備予定の企業を含めると約54%の企業が職務記述書を整備することが分かった。一方で半数は職務記述書を持たない形の導入・運用としており、どちらを採択するかは、導入目的や運用工数などを勘案しながら、慎重に検討する必要がある。
 

調査結果のサマリ版はこちらからご覧いただけます。
https://focus.kornferry.com/ja/media/jobbased-survey/

業界別や企業規模別の結果が載った詳細版も作成しておりますので、ご希望の方はお問い合わせください。


コーン・フェリーについて
コーン・フェリーは、グローバルな組織コンサルティングファームです。クライアントの組織設計、適材適所を支援し、社員の処遇・育成・動機付けといった課題についてもコンサルテーションを提供します。さらに、専門性を高めることによる人材のキャリアアップを支援します。

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コーン・フェリー・ジャパン株式会社　マーケティング　松田清史
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