労使および専門家の計485人に聞く2025年賃上げの見通し

～定昇込みで4.60％と予測、24年実績より下回るも高水準を維持～

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。このほど、2025年の調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋して紹介いたします。

＜調査結果のポイント＞

（1）2025年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス）

全回答者485人の平均で「1万5057円・4.60％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は24年実績より下回るも高水準の予測。労使別に見た平均値は、労働側1万5384円・4.70％、経営側1万4856円・4.54％で、労働側が経営側を528円・0.16ポイント上回る。

（2）自社における2025年定昇・ベアの実施

25年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が約9割と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が94.0％で大半を占め、経営側は「実施する予定」が55.2％で、「実施しない予定」の14.7％を大きく上回る

（3）2025年春季交渉で課題・焦点となる人事施策

賃上げ以外で25年春季交渉において課題・焦点になると思われる人事施策7項目を挙げ、それぞれについて交渉で話し合う予定があるかを労働側・経営側に尋ねた。

「話し合う予定」の割合を見ると、労働側では「②人材の採用・確保」が47.3％で最も多く、「①時間外労働の削減・抑制」が30.0％、「⑥福利厚生の見直し」が29.3％で続いている。一方、経営側では全項目において「話し合う予定」の割合が労働側より少ないものの、労働側と同様に「②人材の採用・確保」が31.5％と最多である。以降は、「①時間外労働の削減・抑制」が20.8％、「⑦育児・介護関連施策の導入・拡充」が20.0％と続いている。

※プレスリリースの詳細は下記リンクからご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000088548.pdf

■調査・集計要領

1．調査時期　2024年12月2日～2025年1月16日

2．調査対象　7313人。内訳は下記のとおり

・労働側

東証プライムおよびスタンダード上場企業の労組委員長等1397人（労組がない企業は除く）

・経営側

全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長等4577人

・労働経済分野の専門家

主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1339人

3．回答者数および集計対象

労働側265人、経営側116人、専門家104人の合計485人。ただし、「（3）2025年春季交渉で課題・焦点となる人事施策」については、労働側283人、経営側130人

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）

◆理事長：猪股　宏

◆事業内容：

1．人事・労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集

2．人事・労務、労働関係実務図書の編集

3．人事・労務管理に関する調査

◆所在地　〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3階

◆URL　 https://www.rosei.or.jp/

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4092号（25．2.14）で紹介します。