株式会社レンタルのニッケン 第59期（2022年度）決算事業報告／2022年4月1日～202３年3月31日
2023年7月31日
株式会社レンタルのニッケン
1.事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ感染再拡大、ウクライナ紛争、急激な円安等の影響によるサプライチェーンの混乱等の影響を受けたものの、コロナ後を見据えた企業の堅調な設備投資が景気を下支えする結果となりました。建設投資総額は66.7 兆円（前年度比0.1％増）と微増な中、建築分野の需要を着実に取り込むことで、売上高は過去最高額となる1,219 億円（前年度比107％）、当期純利益は40 億円（同比103％）と増収増益の決算となりました。
第59期 連結損益実績
2.2022年度各種取り組みについて
昨今、社会における企業の存在意義を問われることが多くなりましたが、当社では2022
年9 月、「レンタルで循環型社会に貢献」をパーパスとして設定しました。レンタルビジネスは再生利用・再利用を繰り返すエコビジネスです。環境への意識が益々強くなる社会の中で、地域・社会への貢献を行う事が当社のミッションと自負しており、パーパスの設定を通じて、社員一人一人の意識を高めていきます。当社では、2022 年10 月に、パーパスを具現化する2030 年に向けた中長期経営戦略「ニッケングリーンカンパニー構想」を策定しました。付加価値を認められ、持続的な成長を実現する為に、「デジタル」、「環境」、「内部構造改革」を重要戦略と位置付け、それを支える3 つの施策として「商品開発」、「パートナーシップ」、「海外事業」を強化すると共に、構想の土台となる「人事・組織制度」について不断の見直しを行う事としました。構想の実行体制を強化するため、デジタル戦略部を本部組織に格上げすると共に、拠点、設備、物流を三位一体で捉え、機能強化を図るべく、資産管理本部を設立する組織改革を行いました。又、経営ビジョンに掲げる「社員が元気な会社」であり続ける為に、10 年ぶりに人事制度を刷新し、社員の「選択」や「挑戦」を後押しする制度を整えると共に、給与のベースアップに加え、年間休日を115 日から120 日に増やす等、ワークライフバランスの向上への取り組みを進めています。
3.対処すべき課題・取り組み
１）DX の更なる推進 ～デジタルで建機レンタル業界の構造改革を目指す～
2021 年4 月のオンラインレンタルのリリース後、登録ユーザー数は33,000 人に迫る勢いとなり、お客様からご好評を頂いています。この分野での競争は激化しており、オンラインでの受発注を可能にするプラットフォームから、顧客の資機材管理負担を軽減する資機材管理ソリューションへの深化に向けて、スピード感を持って取り組みを進めていきます。
２）EX の推進 ～環境・脱炭素を誇れる分野に～
2023 年4 月1 日にEX 部を設立し、顧客の排出削減への取組みをご支援する体制を強化しました。環境・脱炭素を当社が誇れる付加価値を提供出来る分野に成長させていく方針です。
3）内部構造改革 ～業務を徹底的に効率化し、一人当たりの収益を拡大する～
「変化を受け入れ、挑戦する」事をテーマに内部オペレーションの構造改革を行いま
す。人手不足が当面継続すると想定される中、既存の考え方に捉われることなく、デジタル技術も最大限に活用し、労働集約的な業務プロセスを徹底的に見直す取組みを進めております。
4）商品開発、パートナーシップ、海外事業～重要戦略を支える3 つの施策～
わが社の強みである商品開発では、社内体制を強化した上で、顧客ニーズの取り込み、差別化を実現して参ります。
パートナーシップは、近年、重点的に取り組んできた分野です。オープンイノベーションをキーワードに、自前主義に拘らず、業界の垣根を超えた連携、協業により、新たな付加価値を創出する取組みを組織的に進めています。
2030 年に向けて大きな成長を遂げる為には、ASEAN、豪州等のレンタル需要が今後大きく伸びていく市場において主体的に事業に取り組むべく、海外事業を強化していきます。
5）本社移転 ～従業員が安⼼して活き活きと働けるオフィス環境の再構築～
この度わが社は、2023年8月末に本社を東京都港区東新橋（汐留地区）へ移転する事としました。新しい働き⽅への取り組みとその実現、新機能を備えたオフィスエリアの構築、安全で安⼼して働くことができるオフィス環境の構築の３点を主⽬的とし、更なる従業員の満足度向上と、持続的な成長を目指して参ります。
（１）名 称 ：東京汐留ビルディング
（２）所在地 ：東京都港区東新橋⼀丁⽬９番１号19階
6）サッカーJ１リーグ横浜FCとのスポンサーシップ契約締結
この度わが社は2023年7月1日をもって、サッカーJリーグ１部の横浜FCとスポンサーシップ契約を締結しました。同チームへの支援を通じ、プロ野球阪神甲子園球場、プロバスケットボールBリーグ１部のアルバルク東京と同様に、地域・社会の発展、社員のエンゲージメント向上に寄与する方針です。
7）コンプライアンスの徹底
当グループ会社が経営の根幹に据えている「コンプライアンス」については、役職員一
人一人が、ビジネスマナーや社会規範を含むコンプライアンスを順守する事を改めて強く認識し、「コンプライアンスは全てに優先する」を合言葉に、全役職員が趣旨を理解し、妥協することなく取り組んで参ります。
株式会社レンタルのニッケン
1.事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ感染再拡大、ウクライナ紛争、急激な円安等の影響によるサプライチェーンの混乱等の影響を受けたものの、コロナ後を見据えた企業の堅調な設備投資が景気を下支えする結果となりました。建設投資総額は66.7 兆円（前年度比0.1％増）と微増な中、建築分野の需要を着実に取り込むことで、売上高は過去最高額となる1,219 億円（前年度比107％）、当期純利益は40 億円（同比103％）と増収増益の決算となりました。
第59期 連結損益実績
2.2022年度各種取り組みについて
昨今、社会における企業の存在意義を問われることが多くなりましたが、当社では2022
年9 月、「レンタルで循環型社会に貢献」をパーパスとして設定しました。レンタルビジネスは再生利用・再利用を繰り返すエコビジネスです。環境への意識が益々強くなる社会の中で、地域・社会への貢献を行う事が当社のミッションと自負しており、パーパスの設定を通じて、社員一人一人の意識を高めていきます。当社では、2022 年10 月に、パーパスを具現化する2030 年に向けた中長期経営戦略「ニッケングリーンカンパニー構想」を策定しました。付加価値を認められ、持続的な成長を実現する為に、「デジタル」、「環境」、「内部構造改革」を重要戦略と位置付け、それを支える3 つの施策として「商品開発」、「パートナーシップ」、「海外事業」を強化すると共に、構想の土台となる「人事・組織制度」について不断の見直しを行う事としました。構想の実行体制を強化するため、デジタル戦略部を本部組織に格上げすると共に、拠点、設備、物流を三位一体で捉え、機能強化を図るべく、資産管理本部を設立する組織改革を行いました。又、経営ビジョンに掲げる「社員が元気な会社」であり続ける為に、10 年ぶりに人事制度を刷新し、社員の「選択」や「挑戦」を後押しする制度を整えると共に、給与のベースアップに加え、年間休日を115 日から120 日に増やす等、ワークライフバランスの向上への取り組みを進めています。
3.対処すべき課題・取り組み
１）DX の更なる推進 ～デジタルで建機レンタル業界の構造改革を目指す～
2021 年4 月のオンラインレンタルのリリース後、登録ユーザー数は33,000 人に迫る勢いとなり、お客様からご好評を頂いています。この分野での競争は激化しており、オンラインでの受発注を可能にするプラットフォームから、顧客の資機材管理負担を軽減する資機材管理ソリューションへの深化に向けて、スピード感を持って取り組みを進めていきます。
２）EX の推進 ～環境・脱炭素を誇れる分野に～
2023 年4 月1 日にEX 部を設立し、顧客の排出削減への取組みをご支援する体制を強化しました。環境・脱炭素を当社が誇れる付加価値を提供出来る分野に成長させていく方針です。
3）内部構造改革 ～業務を徹底的に効率化し、一人当たりの収益を拡大する～
「変化を受け入れ、挑戦する」事をテーマに内部オペレーションの構造改革を行いま
す。人手不足が当面継続すると想定される中、既存の考え方に捉われることなく、デジタル技術も最大限に活用し、労働集約的な業務プロセスを徹底的に見直す取組みを進めております。
4）商品開発、パートナーシップ、海外事業～重要戦略を支える3 つの施策～
わが社の強みである商品開発では、社内体制を強化した上で、顧客ニーズの取り込み、差別化を実現して参ります。
パートナーシップは、近年、重点的に取り組んできた分野です。オープンイノベーションをキーワードに、自前主義に拘らず、業界の垣根を超えた連携、協業により、新たな付加価値を創出する取組みを組織的に進めています。
2030 年に向けて大きな成長を遂げる為には、ASEAN、豪州等のレンタル需要が今後大きく伸びていく市場において主体的に事業に取り組むべく、海外事業を強化していきます。
5）本社移転 ～従業員が安⼼して活き活きと働けるオフィス環境の再構築～
この度わが社は、2023年8月末に本社を東京都港区東新橋（汐留地区）へ移転する事としました。新しい働き⽅への取り組みとその実現、新機能を備えたオフィスエリアの構築、安全で安⼼して働くことができるオフィス環境の構築の３点を主⽬的とし、更なる従業員の満足度向上と、持続的な成長を目指して参ります。
（１）名 称 ：東京汐留ビルディング
（２）所在地 ：東京都港区東新橋⼀丁⽬９番１号19階
6）サッカーJ１リーグ横浜FCとのスポンサーシップ契約締結
この度わが社は2023年7月1日をもって、サッカーJリーグ１部の横浜FCとスポンサーシップ契約を締結しました。同チームへの支援を通じ、プロ野球阪神甲子園球場、プロバスケットボールBリーグ１部のアルバルク東京と同様に、地域・社会の発展、社員のエンゲージメント向上に寄与する方針です。
7）コンプライアンスの徹底
当グループ会社が経営の根幹に据えている「コンプライアンス」については、役職員一
人一人が、ビジネスマナーや社会規範を含むコンプライアンスを順守する事を改めて強く認識し、「コンプライアンスは全てに優先する」を合言葉に、全役職員が趣旨を理解し、妥協することなく取り組んで参ります。
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