東証プライム上場企業の2025年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
全産業114社ベースで86万2928円、対前年同期比3.8%増。前年に続き80万円台を維持し、過去最高額を更新
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は114社、支給月数は115社の結果を集計した(2025年4月8日現在)。
○本記事は、下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000089053.pdf
○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4098号(25. 5. 9/ 5.23)で紹介します。
【調査結果のポイント】
1.2025年夏季賞与・一時金の支給水準
東証プライム上場企業の全産業ベース(114社、単純平均)で86万2928円、対前年同期比で3.8%増となった。産業別に見ると、製造業は同3.7%増、非製造業は同4.8%増と、ともにプラス[図表1]。
[図表1]2025年夏季賞与・一時金の妥結水準(東証プライム上場企業114社)

2.夏季賞与・一時金妥結額の推移
各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、コロナ禍の影響で2021年は71万397円(対前年同期比2.5%減)と減少したが、2022年には76万5888円(同6.5%増)と大幅な増加に転じ、それ以降4年連続の増加[図表3]。
※[図表2]はPDFを参照
[図表3]夏季賞与・一時金妥結額の推移(単純平均)

3.2025年夏季賞与・一時金の支給月数
全産業115社の平均で2.55カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.58カ月)を0.03カ月下回った。最高月数は3.96カ月と前年同期(5.00カ月)を下回り、最低月数も1.35カ月と前年同期(1.48カ月)より低い[図表4]。
[図表4]2025年夏季賞与・一時金の支給月数および2024年実績との比較(東証プライム上場企業)

【調査・集計要領】
1.調査名
「2025年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」
2.調査対象
東証プライム上場企業(2025年3月31日現在で1634社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。[図表1、4]の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている
3.集計対象
調査対象のうち、調査時点で2024年夏季賞与・一時金を妥結・決定しており、「2025年夏季」「2024年夏季」「2024年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業(組合)
4.集計社数
金額集計は114社。月数集計は115社
5.集計対象範囲と集計方法
集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均(一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む)。集計は、単純平均による(=各社1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した)
6.調査時期
2025年3月12日~4月8日
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