大田区に「FAST財務会計」導入決定、特別区13団体に拡大　文書管理との連携構築も実施

他社文書管理システムとの豊富な連携実績を生かし、内部事務の効率化・職員の負担軽減を支援

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下当社）は、このたび東京都大田区（区長：鈴木晶雅氏、以下、大田区）より、「行政経営支援サービス FAST財務会計」（以下、FAST財務会計）の導入ならびに、株式会社シナジーの「ActiveCity文書管理システム」との連携構築業務を受注しました。本稼働は2027年4月を予定しています。なお、この度の受注により、東京都特別区における「FAST財務会計」の受注・導入実績は、合計13団体となります。

大田区役所　本庁舎

■受注背景と当社の評価ポイント

大田区では、既存の財務会計システムが稼働開始から17年以上経過している中で、紙での運用だった財務伝票の電子決裁導入を検討しており、財務会計システムと文書管理・電子決裁システムを同時に更改することとしました。

当社は、他社システムとの連携における豊富な実績を有しており、特に特別区内で6団体において、他社文書管理システムと当社の「FAST財務会計」との連携構築を実現してきました。また、特別区における「FAST財務会計」の導入実績や、導入後の例規見直しに関するフォローアップなど、コンサルティング面での対応力も高く評価されました。こうした総合的な実績と支援体制をご評価いただき、今回の受注に至りました。

 

■当社の役割

財務会計システムの構築・導入と文書管理システムとの連携構築を担います。なお、文書管理・電子決裁システムは、シナジー社が提供する「ActiveCity文書管理システム」を予定しています。

■FAST財務会計について

ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営のPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に寄与するペーパレス化、電子決裁、電子請求、データの可視化・分析に対応いたします。また、「FAST財務会計」は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えてきたソリューションであり、全国で270団体以上の導入実績があります。その中でも特に東京都特別区の実績は、23区中12団体です。そのほか全国の導入事例については、下記URLより参照ください。URL：https://www.japan-systems.co.jp/fast/

 

■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）

本社：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル

設立 / 資本金：2020年7月（創立 1969年6月）/1億円

代表者：代表執行役社長　斎藤　英明

事業内容：業務アプリケーション・ソフトウェア開発/インフラ導入・構築サービス、他

 

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ジャパンシステム株式会社 公共事業本部

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