Green Carbon株式会社 第2期稲作コンソーシアム先行会員の募集を開始

-稲作から出る籾殻を活用したバイオ炭製造とカーボンクレクレジット創出PJを新潟で実証開始-

　Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））は、この度第2期稲作コンソーシアムの先行会員募集と、稲作から出るバイオ炭製造とカーボンクレジット創出プロジェクトを新潟で開始したことをお知らせします。

　第1期の稲作コンソーシアム募集は、2023年の5月から開始し、4ヶ月で約5,000haの水田農家、71法人の参画に 至りました。今回の募集では新たに本日~2023年12月31日までの期間で稲作コンソーシアムの第2期先行会員（新規参加者）を募集します。加えて、稲作コンソーシアムに参画いただいている農家さんが新たに取り組めるPJとして、稲作から出る籾殻を活用したバイオ炭製造とカーボンクレジット創出の実証を新潟で開始しました。

◆稲作コンソーシアム発足背景

　2023年3月1日、J-クレジット※1運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論※2が新たに承認されました。稲作由来の温室効果ガス削減分が国が認める「クレジット」として発行・流通が可能となった一方、小規模農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際は、登録・クレジット発行費用で数百万円必要となるほか、登録・申請までの申請書作成や手続きにかかる手間が課題として挙げられます。

　そこで2023年4月、日本国内の水田由来のJ-クレジット創出を目的に、 Green Carbon社が参加者を募り、まとめて申請・登録する「稲作コンソーシアム」を発足させました。

※1：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「J-クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたJ-クレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

※2：水田の中干し期間を約7日間延長することでメタンガスが削減され、その差分をJ-クレジット創出とする新たな方法論が承認されました。

◆今年度の実績

　第1期募集期間（2023年5月~8月末）では、東北・北陸地域を中心とした計約5,000haの水田農家、71法人に参画いただき、今後、計数千万円分のクレジット創出が見込まれております。

　また、中干し実施による収量への影響測定や、実施地域によるメタンガス削減量の差異などについて貴重なデータを採取することができました。

　さらに、クレジットの創出から販売まで一気通貫して支援するサービス「Agreen（アグリーン）」※3も開始し、対象農地のクレジット創出量や収益のシミュレーションも可能となりました。

※3：農家、自治体、企業等のカーボンクレジット創出量を試算するとともに、必要書類をAgreenのサービスサイトへアップロードすることで、複雑な申請手続きからプロジェクトの実施、クレジットの販売まで一気通貫で支援するサービス

◆第2期先行会員募集概要

　本日~2023年12月末まで、全国の稲作農家を対象に会員を募集いたします。

　今回の募集で先行して会員になっていただいた農家の方には、第1期で得た知見（中干しの効果や、取り組みの事例、施用タイミング、実施した農家の方の生の声）などを勉強会やセミナー形式で優先的にご紹介いたします。

【お申し込み方法】

　下記リンク内の情報をコピーして該当箇所に記載のうえ、「問い合わせ・お申込み先」のアドレス宛にメールにてお送りください。

　https://bit.ly/3MxNwgd

○問い合わせ・お申込み先

　URL： http://green-carbon.co.jp/recruit-contact/

　メールアドレス：[e-mail]

　電話番号：080-7036-3424（担当：吉見）

○会員規約

　https://adobe.ly/3qbbk1T

◆コンソーシアム参画メリット

・登録手続きが不要

　水田と管理者の基礎情報をご提供いただければ、コンソーシアムが手続きを代理で実施。

・登録費用が無料

　コンソーシアムで登録することで、費用支援が受けられるため、登録費用が無料。

・クレジット売買による副収入を獲得

　Jクレジットの売買益を副収入として獲得することができる。

・環境配慮米としてブランディングが可能に

　環境に配慮したお米であることを証明するロゴを作成し、ブランド米として販売可能に。

・クレジット創出における質の向上と工数削減

　農業データのDX化や衛星データを活用し、モニタリングの簡易化を目指す。

◆今後の展開

　今後は、中干し実施地域で収穫したお米「環境配慮米」※4の試食会イベント開催や、収穫したお米のECサイト販売、勉強会/セミナーの定期開催などを実施してまいります。稲作コンソーシアムを稲作農家に留まらず、畑作農家、ひいては全国の農家の方に浸透させ、農業分野から日本のカーボンニュートラルに貢献してまいります。

※4：環境配慮米とは、J-クレジットで採用された「中干し延長によりメタンガス削減の方法論」を実施した水田田で栽培された稲を指します。通常の稲よりもメタンガスの排出を押さえた稲として環境配慮米と呼称しています。

◆バイオ炭プロジェクト実施の背景と概要

　Green Carbonは、農業を中心としたカーボンクレジット創出事業を展開している中で、水田の中干し延長に伴うメタンガス削減と同時に、2020年に認定された「バイオ炭の農地施用」※5に関する方法論に着目しました。

　この度、稲作コンソーシアムに参画いただいている農家の方が新たに取り組めるプロジェクトとしての運用を目指して稲作から出る籾殻を活用したバイオ炭製造とカーボンクレジット創出を目指し、新潟の圃場で実験を開始します。

今回、新潟県の米農家様と本プロジェクトを遂行。多種多様なミネラルを含んだバイオ炭の活用により、植物が強く丈夫に育ち、発根が促されることで、栄養を充分に吸収することが出来、肥料削減に繋がります。今回のような取組が加速化し、カーボンクレジット創出や、環境配慮を意識した農家様が増えることに期待していると新潟県の農家様からコメントいただいております。

※5：燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物であるバイオ炭を農地土壌へ施用することで、難分解性の炭素を土壌に貯留する活動

◆関連リリース

・J-クレジット創出に向けた稲作コンソーシアムの発足と参画者の募集

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000117956.html

・カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」新規参画企業を発表

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000117956.html

◆Green Carbon事業紹介

　Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初でJ-クレジットの認証を取得し、現在約5,000haの水田農家と連携し、約15,000トンのカーボンクレジット創出を予定しています。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者（特に農家の方）の工数を削減しています。

　また、国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、バングラデッシュ、オーストラリア、コスタリカを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業を取り組んでおります。フィリピン、ベトナムでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアでは、農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを進めております。コスタリカでは、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留PJの実証を進めております。

●Green Carbon 株式会社

商号　　：グリーンカーボン

代表者　：代表取締役 大北 潤

所在地　：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F

設立　　：2019年12月

問い合わせ：[e-mail]

事業内容：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、

　　　　　その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業

URL　　：http://green-carbon.co.jp/