『サステナビリティ経営課題実態調査2023』速報

JMAホールディングスグループ　4社合同調査

株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：小澤勇夫、以下JMAC）、株式会社日本能率協会マネジメントセンター（本社：東京都中央区・代表取締役社長：張士洛、以下JMAM）、株式会社日本能率協会総合研究所（本社：東京都港区・代表取締役社長：譲原 正昭、以下JMAR）、株式会社ジェーエムエーシステムズ（本社：東京都港区・代表取締役社長：坂倉 猛、以下JMAS）は、近年の企業経営と社会のキーワードでもある『サステナビリティ経営』の実像を探るため、4社合同で『サステナビリティ経営課題実態調査』を実施いたしました。本調査は2022年度実施に続いて第2回目の調査となります。

第1回目調査では日本企業がサステナビリティ経営を推進するにあたって、経営方針に他社との違いを明確に表現し、企業理念・パーパス・ビジョンを再構築・再検討している姿が伺えました。それは、自社だけでなく、グループ企業全体で取り組む姿勢も伺え、サステナビリティ経営においてグループ経営全体で意図をもって実践・実行をしている特徴がありました。

今回実施をした第2回目調査（速報）では、バリューチェーン上の企業の巻き込みや人的資本に課題は残るが、マテリアリティの特定や数値目標の設定が進むなどサステナビリティ経営の当たり前水準が明確になってきている傾向が伺えました。

本調査は３月の最終報告に向けてさらに分析を進めております。

なお、最終報告版とあわせて、本調査における課題と今後の展望について解説を行うイベントを企画予定です。

以下、速報版としてご報告いたします。

第2回　サステナビリティ経営課題実態調査2023

バリューチェーン上の企業の巻き込みや人的資本に課題は残るが、サステナビリティ経営の当たり前水準が明確に

＜ポイント＞

【サステナビリティ経営の目指す姿を数値目標化することが当たり前に】

1.サステナビリティ経営目標のうち数値目標を設定している割合が50%～100％の企業が前回より約1割増える。（図１）東証プライム企業では、7割以上が25％以上の数値目標を設定。（図2）

2.サステナビリティに関する数値目標が会社の目指す姿を適切に現していると思う割合は全体では6割近く、東証プライム企業では約7割が肯定的。（図3）

3.マテリアリティの特定が進み、東証プライム企業では9割以上、KPI設定も7割以上が取り組んでいる。（図4）

【バリューチェーン上の企業の巻き込みが道半ば】

4バリューチェーン上の企業の巻き込み（サステナビリティ経営の取組状況の把握や自社方針の共有）は、東証プライム企業でも2割に留まる。（図5）

【人的資本経営の課題が明らかに】

5.ダイバーシティ推進状況の情報開示は東証プライム企業で9割近く、一方、従業員エンゲージメントは約4割に留まる。（図6）また、ダイバーシティ推進や従業員エンゲージメントの推進は取組みが十分でないと認識されている項目の上位。（図7）

6.「経営戦略と人事戦略の連動」は全体の6割以上が重要な課題と認識しつつも、すでに取り組んでいる企業は3割未満に留まる。（図8）

【SX銘柄への関心はこれから】

7.SX銘柄に関心を持って行動している企業は全体では3割強、プライム企業でも4割強に留まる。（図9）

【外部ステークホルダー重視の企業は、サステナビリティ経営にも積極的な傾向】

 投資家との対話や第三者評価を実施している企業ほど、取締役会でサステナビリティの議論が活発な傾向があり、時価総額も高い。（図10）

図1　サステナビリティ経営目標のうち、数値目標を設定している割合

図1_サステナビリティ経営課題のうち、数値目標を設定している割合

図2　サステナビリティ経営目標のうち、数値目標を設定している割合

図2_サステナビリティ経営のうち、数値目標を設定している割合

図3　自社の数値目標（サステナビリティについて）が、会社の目指す状態を適切に現わしていると思うか

図3_自社の数値目標が、貨車の目指す状態を適切に現わしていると思うか

図4　サステナビリティ経営について、自社ですでに取り組んだこと、現在取り組んでいること（複数回答）

図4_サステナビリティ経営について、自社ですでに取り組んだこと、現在取り組んでいること

図5　グループ企業やバリューチェーン上の企業の巻込みのために取り組んでいること（複数回答）

図5_グループ企業やバリューチェーン上の企業の巻込みのために取り組んでいること

図6　ステークホルダーに対して、開示している項目（複数回答）

図6_ステークホルダーに対して、開示している項目

図7　自社において、取組みが十分に進んでいないと思う項目（3つまで回答）

図7_自社において、取組みが十分にすすでいないと思う項目

図8　サステナビリティ経営実現のための、人事領域の重要な課題（上位3つまで）

図8-1_サステナビリティ経営実現のための、人事領域の重要な課題

図8-2_サステナビリティ経営実現のための、人事領域ですでに取り組んでいる施策

図9　2024年からスタートする「SX銘柄」にどのくらい関心をもっているか

図9_2024年からスタートする「SX銘柄」にどのくらい関心をもっているか

図10　取締役会では、サステナビリティ経営に関連する課題が活発に議論されているか

図10_取締役会では、サステナビリティ経営に関連する課題が活発に議論されているか

【調査概要】

調査目的	日本企業がサステナビリティ経営を推進するにあたっての重要な経営課題を明らかにするとともに、サステナビリティ戦略や施策決定へ役立てることを目的とする
調査対象	国内主要企業　4,853社
調査方法	WEBアンケート調査
調査時期	2023年11月6日～12月1日
有効回答数	138社（有効回答率：3.2％）
回答企業	製造業　58社／非製造業　79社（その他1社） 上場企業　118社／非上場企業　20社

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以上