JGAPが日本発の農業認証制度として初めて「ITC Standards Map」に掲載
海外バイヤーによるJGAPの検索が可能に、農産物輸出での活用に期待
一般財団法人日本GAP協会が運営する、食の安全やSDGsに取り組む農場に与えられる認証制度「JGAP」のうち、「JGAP青果物」および「JGAP＋SA青果物」が、国際貿易センター（International Trade Centre：ITC）が運営する、サステナビリティ規格に関する世界最大のオンラインデータベース「ITC Standards Map」に掲載されました。
日本発の農業認証制度がITC Standards Mapに掲載されるのは初めてです。
今回の掲載により、海外の企業やバイヤーが、ITC Standards Map上でJGAPを検索・閲覧し、他のサステナビリティ規格・認証制度と共通の指標で比較できるようになりました。
日本産農産物の輸出拡大が重要な政策課題となる中、海外の食品事業者やバイヤーが、農産物の生産工程や持続可能性への取組を確認する手段として、GAP認証を活用する事例がみられます。
JGAP認証には、環境保全や人権の尊重に加え、輸出先の残留農薬基準を確認し、対応するための管理項目も含まれており、輸出に取り組む生産者のリスク管理に活用できます。
JGAPがITC Standards Mapに掲載されたことにより、海外のバイヤーがITCのデータベースを通じてJGAPの内容や特徴を把握できるようになり、輸出に向けた商談や取引先への説明に活用されることが期待されます。
■掲載された認証制度
・JGAP青果物 ・JGAP＋SA青果物（※）
※＋SAは、国際団体SAI PlatformのFSAシルバーレベルに相当する要求事項をJGAPに追加したアドオン規格です。JGAPと組み合わせることで、JGAPの持つ持続可能性が強化されます。
今後は、輸出産品として注目される茶と、日本の基幹作物であり輸出拡大が目標とされている米を対象とする「JGAP茶」「JGAP穀物」の掲載に向け、ITC事務局と調整を進めています。
日本GAP協会では、今回の掲載を通じて、海外の関係者がJGAPの内容や特徴を知る機会が広がり、JGAPの国際的な認知拡大と日本産農産物の輸出拡大につながることを期待しています。
■ITC Standards Mapについて
ITC Standards Mapは、世界貿易機関（WTO）と国際連合（UN）の共同機関である国際貿易センターが運営する、サステナビリティ規格に関する世界最大のオンラインデータベースです。
環境保全、労働者の権利、経済発展、品質・食品安全、企業倫理などに関する規格について、包括的で検証済みかつ透明性の高い情報を無料で提供しており、中立的な立場から検索・比較することができます。
民間組織が運営する認証制度に加え、政府が主導する基準、企業独自の基準など、国際取引に関係するさまざまな制度が掲載されています。2026年7月時点で、380を超えるサステナビリティ規格が掲載されており、サイトの年間閲覧数は60万に達しています。
農林水産業、繊維、鉱業、林業、観光、製造業など、幅広い分野の規格を扱っており、農業分野では、GLOBALG.A.P.、Rainforest Alliance、SAI Platform FSA、Fairtrade、Red Tractor、ProTerra、CanadaGAP、ChinaGAP、VietGAPなど、多数の規格が掲載されています。
■主な機能
1．規格・認証制度の検索
対象製品・セクター、生産国、販売国、環境、人権、労働、経済などのテーマ、サプライチェーン上の適用範囲、SDGsのカバー範囲、認証の規模、基準文書 など
2．複数規格の比較
JGAP＋SA、GLOBALG.A.P.＋GRASP、SAI Platform FSAとの比較例
規格の要求事項、環境・社会・経済・人権・食品安全・マネジメント等のカバー範囲、審査・認証方法、認証機関に関する要件、トレーサビリティ、苦情処理、規格策定・ガバナンス など
■GAPとは
GAPとはGood Agricultural Practicesの頭文字を取ったものであり、農産物を生産するうえで生産者が守るべき取り組みのことを指し、「良い農業の取り組み」と訳されます。
日本GAP協会が運営するJGAP／ASIAGAPは、食品安全、環境保全、労働安全、農場管理、人権の尊重、家畜衛生やアニマルウェルフェア（動物福祉）の取り組みを基礎とした農場の認証制度であり、持続可能な農業の実現、SDGs の推進に大きく貢献するものです。
農林水産省においてもGAPの推進を重要な政策課題としているところであり、多くの食品事業者から支持されるとともに、2025年の大阪・関西万博や2027年の国際園芸博覧会における調達コードにも採用されています。
■一般財団法人 日本GAP協会について
日本GAP協会は、JGAP／ASIAGAPという2つの認証制度の開発、運営および普及活動を行う一般財団法人です。
食の安全、安心、持続可能な農業の実現により、広く社会に貢献することを目的としています。
協会概要
名称：一般財団法人 日本GAP協会
事務所：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号 日本農業研究所ビル 4階
TEL：03-5215-1112 （受付時間：平日9時～18時） FAX：03-5215-1113
設立： 2015年1月
活動内容：
1. JGAP/ASIAGAP認証プログラムの開発
2. JGAP/ASIAGAPの管理、運営
3. JGAP/ASIAGAPの普及、広報
HP： https://jgap.jp/ E-MAIL: info@jgap.jp
評議員：
新福 秀秋（有限会社新福青果 会長）
中嶋 康博（女子栄養大学 教授）
針原 寿朗（住友商事株式会社 顧問）
理事長：木内 博一（農事組合法人和郷園 代表理事）
代表理事専務：荻野 宏（一般財団法人 日本GAP協会）
代表理事：武田 泰明（特定非営利活動法人GAP総合研究所 専務理事）
理事：
荒木 惠美子（東海大学海洋学部水産学科 客員教授）
佐藤 繁（岩手大学農学部共同獣医学科 名誉教授）
玉造 洋祐（株式会社ユニオンファーム 代表取締役）
山田 敏之（こと京都株式会社 代表取締役）
監事：岩元 明久（日本農業研究所 研究員）
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