【健康経営2026 × 食育実践優良法人顕彰】制度W対応を“追加負担ゼロ”で実現する次世代食支援モデル

無料レポート＋実践ツールで、今年度申請から活用可能です

株式会社INFINITY

2025年9月9日 09時00分

多くの企業の人事・総務ご担当者からは、

「健康経営優良法人にはなったものの、現場での定着が難しい…」

「新制度も始まったが、具体的に何をすればいいか分からない」

といった悩みが広く聞かれます。

そんな企業の声に応えるべく、株式会社INFINITY（本社：東京都、代表：田中伸一）は、

2025年9月、「健康経営®優良法人2026」と農林水産省の新制度「食育実践優良法人顕彰」の

“W制度対応支援モデル”を発表しました。

第一弾のリリース直後から企業様より反響をいただき、複数の企業様からの関心や相談を寄せられて

います。
また、当社HPの資料請求フォームにもリクエストが寄せられており、制度対応を求める声が高まる

中で、広がりが一層加速すると考えられます。

株式会社INFINITYは、「スマートミール×nosh」の食支援と、行動を”見える化・証明”できる

無料レポート支援を組み合わせています。これにより、制度対応に必要な“実行と報告”を、

企業負担ゼロで支援できる仕組みとして整えています。

※nosh：在宅勤務・朝食・家族までカバーできる健康的な冷凍宅配食

▼図解：フルカバー型食支援の仕組み

特にnoshは、在宅や地方勤務の社員にとって“もう一つの社員食堂”のような存在です。

出社社員がオフィスの社員食堂やランチ提供で支えられるのと同じように、在宅勤務者や地方勤務者にも公平で途切れない健康支援を実現できます。

※“移動社員食堂”は比喩的な表現で、noshを活用することで社員食堂と同等の健康支援を実現できる

　ことを意味します。

【背景：今年度から本格化する二大制度】

・健康経営優良法人2026（大規模法人部門）・・・実行された健康施策と、そのエビデンスに基づく

可視化・報告を評価。

・食育実践優良法人顕彰制度（農林水産省）・・・食の改善を全社に波及させ、継続的に実施・公表

する体制を評価。

両制度に共通する鍵＝「実行」と「成果の可視化（データ）」。ここをいつ着手するかが評価を左右します。

ここで重要なのが「なぜ今か」という点です。
在宅勤務や地方勤務が広がる中、出社社員に比べて在宅社員への健康支援は手薄になりがちです。

その公平性が強く問われている今こそ、行動を起こすかどうかが評価を左右します。
つまり、“対応の遅れ＝評価の低下”に直結します。

特に、noshのような “移動社員食堂” がなければ、在宅社員は栄養バランスに優れた食事を選びにくく、結果として栄養面・費用面・パフォーマンス面で不利益を被る現状が少なくありません。

そしてこれは、社員本人だけの問題ではなく、企業にとっても生産性低下・医療費増加・人材定着率の低下といった損失につながる可能性があります。

つまり、単なる「やっているアピール」では評価されない時代に移行しつつあります。

今こそ、実効性と成果を両立できる仕組みが求められています。

そのため、INFINITYでは「W制度対応モデル」を用意しました。以下３つの柱でご紹介します。

【INFINITYの“W制度対応モデル”――3つの柱】

① 制度対応は“自然に”

スマートミールとnoshを組み合わせれば、出社・在宅・家族利用までをカバーする“移動社員食堂”が実現します。
特にnoshは、在宅や地方勤務の社員にとって“もう一つの社員食堂”のような役割を果たします。

社員食堂やオフィスランチが出社社員を支えるように、noshは在宅勤務者や地方勤務者の健康を支える仕組みとして機能します。これにより、各制度の評価ポイントに沿った実践がしやすい仕組みが整います。

② “行動変容の見える化”

社員アンケートも無料テンプレートがあります。

Googleフォームで収集すれば自動で集計され、標準レポートとしてすぐ活用可能です。

👉 「申請時の“添付資料”としてすぐに活用可能」

さらに、

・社内の産業医や保健師コメントを加えるだけでも、申請資料として十分活用可能です。
・より充実した資料を希望される場合は、INFINITYの専門家監修レポート（有料オプション）をご利用いただけます。制度評価項目に直結する解説や外部専門家によるコメントを加えることで一層信頼性の高いエビデンス資料として仕上げることも可能です。

③ ここまでできて“無料”

INFINITYの支援モデルは、初期費用も月額も原則無料。
ゼロコストで制度対応と社内実践を同時に進められる“安心の仕組み”です。

👉 「だから、企業は安心して取り組めます」

当社監修者・健康経営エキスパートアドバイザー藤崎氏コメント

「健康経営2026では“全社員への取り組み”がより重視されます。スマートミールとnoshを組み合わせることで、出社・在宅の差をなくし、公平性と実効性の高い施策につなげることができます。」

【人的資本経営と制度対応の“同時推進”へ】

INFINITYは、以下の官民連携プロジェクトに正式参画しています：

ー　厚生労働省「スマート・ライフ・プロジェクト」

ー　農林水産省「官民連携食育プラットフォーム」

ー　内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」

これらの枠組みに準拠しながら、社員の健康行動を“数値実績”として記録・可視化し、制度申請・

人的資本開示につなげる仕組みを提供しています。