監査の限界、AIが不正の『抑止力』に。

ジュリオが3つの特許技術を開発、大手企業で実証実験開始

企業の会計不正が急増

企業の会計不正が急増 企業の会計不正が急増しています。日本公認会計士協会が公表した最新レポートによれば、2025年3月期に会計不正を公表した上場企業は56社に達し、この5年間で倍以上に増加しています。特に深刻なのは、監査法人による適正意見が出されていたにもかかわらず、数年間にわたって不正が見過ごされていたケースが複数発生していることです。「なぜ監査のプロが見抜けなかったのか」という問いが、従来の監査手法の根本的な限界を浮き彫りになっています。

エンジニア出身で現在も自ら技術開発を行う公認会計士である、ジュリオ株式会社 代表取締役の姥貝賢次は、この問題について「不正は検知するだけでは不十分だ。不正を実行させない仕組み、つまり抑止力が必要だ」と提言してきました。従来の監査は重要と思われる取引を抽出して確認する「試査」の手法でした。これに対し、姥貝はAI技術により全体を精査することで、不正実行そのものを割に合わないものにできると考えています。不正を事後的に発見するのではなく、不正実行のハードルを高めることで、未然に防ぐ。この考え方が、同社の技術開発の中核にあります。

このたび同社は、この理念を具現化する技術基盤を開発し、３件の特許出願を完了しました。さらに、大手企業を中心に内部監査部門や投融資部門での活用検証が既に進んでおり、海外を含む複数拠点の監査やモニタリング業務での活用を実証しています。活用検証に参加している担当者からは、初期的ながらも確かな手応えを感じるとの声が寄せられています。2025年9月に出願されたこれらの技術は、大規模言語モデルと独自のアルゴリズムを組み合わせることで、書類・説明・関係性という３つの視点から企業不正を多層的に検知します。

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監査業務の支援から承認プロセスの強化へ

従来の監査は、不正が実行された後に発見する事後的なアプローチでした。監査担当者は限られた時間とリソースの中で、重要と思われる取引を選んで確認します。しかし巧妙な不正は、この選択から漏れた取引の中に潜んでいることがあります。

この技術は、まず監査担当者や監査役の業務を支援します。組織内の稟議書、契約書、経費精算といった膨大なデータを分析し、人間が見落としていた可能性のある異常パターンを指摘します。監査担当者は、AIが指摘したリスクの高い領域に注力することで、限られたリソースでも監査の質を向上させることができます。

さらに、既存の承認プロセスを強化する活用も可能です。稟議が承認される前の段階で、説明の不備や書類間の矛盾を指摘することで、不適切な取引を未然に防ぎます。重要なのは、AIが人間に代わって判断するのではなく、判断する人間がより良い判断をできるように支援することです。

なぜ「抑止力」なのか

どれほど優れた監査でも、不正発見は事後的です。発見された時点で既に資金は流出し、信頼は毀損され、株価は下落しています。事後的な発見では遅すぎるのです。

この技術が目指すのは、不正を「起こさせない」ことです。不正を企てる人間に「バレる可能性が高い」「完璧に偽装するのは不可能だ」と感じさせることで、未然に防ぐ。システムの存在自体が心理的プレッシャーとなり、不正行為を思いとどまらせます。これが本技術の本質である「抑止力」です。

「完璧な偽装」を困難にする３つの技術

本技術が目指す「抑止力」は、二階建ての構造で実現します。まずAIが、従来の「試査」では不可能だった膨大な取引・ログデータを「全量」監視するという『量的プレッシャー』をかけます。その上で、従来のAIが見落としてきた『質的プレッシャー』——すなわち、稟議書の説明文、メールの文脈、人間関係といった 『定性情報』——を分析する点が、本技術の画期的な点です。

開発された３つの特許技術は、それぞれ異なる視点から不正を検知することで、不正実行者に完璧なアリバイ工作を要求します。

1. 第一の技術は、書類間の文脈矛盾を自動検知します。稟議書、契約書、経費精算書、システムログ、メールなど組織内に散在する複数のデータソースを横断的に分析し、それらの間での意味的な矛盾を発見します。出張報告書には東京での会議と記載されているのに、同時刻のシステムログは大阪からのアクセスといった矛盾を検知します。

2. 第二の技術は、重要度に応じた説明責任レベルを自動評価します。高額投資なのに説明が「打合せのため」という簡単な記述だけ、高額契約なのに成果物が「業務一式」という曖昧な定義といった説明の不備を検出します。不釣り合いな場合に警告するだけでなく、改善提案まで自動生成します。

3. 第三の技術は、組織内外の関係性における歪みを多次元評価します。人事データ、購買システム、メールシステムなどのデータを統合し、人物・企業・案件の間の関係性を可視化します。特定業者への取引の異常な集中、特定担当者との不自然な連絡頻度といった関係性の歪みを検出します。

３つの技術は独立した視点から不正を捉えるため、巧妙な偽装を極めて困難にします。書類の辻褄を完璧に合わせても関係性の異常が残り、関係性を正常に見せかけても説明の質の低さが露呈し、説明を充実させても文脈の矛盾が検出される。不正実行者は、一つの嘘を隠すために関連する全てのデータで矛盾がないように工作しなければなりません。この心理的負担が、実行を断念させる強力な抑止力として機能します。

内部監査や投融資審査での活用検証が進行

現在、内部監査業務や投融資審査において活用検証が進んでいます。海外子会社を含む複数の国と地域にまたがる拠点の稟議書や契約書を分析することで、本社から物理的に離れた拠点での異常を早期に検知できるかを実証しています。海外拠点は言葉の壁、文化の壁、距離の壁により踏み込んだ監査が困難でしたが、本技術により効率的に全体を俯瞰できる可能性が見えています。

加えて、金融機関との間でも活用検証に向けた協議を進めています。銀行では融資先企業評価での活用を、投資会社では投資先企業の不正リスク分析での活用を検証する予定です。

本技術のニーズは内部監査や金融機関に限りません。活発化するM&A（企業の合併・買収）による組織再編時や、事業の多角化に伴う現場への大幅な権限委任、あるいは急速な成長フェーズにおけるガバナンス体制の構築など、内部監査の強化が求められる局面は多岐にわたります。こうした背景から、あらゆる業種で企業不正のリスクが存在しており、AI技術を活用した監査の高度化が求められています。

開発の背景にある監査現場での経験

代表取締役の姥貝賢次は次のように語ります。

「私が有限責任監査法人トーマツで監査に従事していた時、個別の書類をそれぞれ確認した限りでは問題がないように見えたが、後に不正が発覚したという経験をしました。改めて全てのデータを横断的に見直したところ、書類間に微妙な矛盾が存在していたのです。個別に見れば問題ないが、全体を俯瞰すると明らかにおかしい。しかし従来の監査では、個別のチェックリストを埋めることに精一杯で、全体を俯瞰する余裕がありませんでした」

「この経験が、多層的な検知システムの必要性を痛感させました。そして同時に思ったのです。もしこのような検知システムが存在していれば、不正実行者は『どこかで必ず矛盾が出る』『バレる可能性が高い』と感じて、実行を思いとどまったのではないか。不正を発見することよりも、起こさせないことの方が、企業にとっても社会にとっても遥かに価値が高いのです」

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姥貝賢次（代表取締役）プロフィール

公認会計士・公認不正検査士・AIエンジニア

エンジニアとしてキャリアをスタート後、公認会計士資格を取得。有限責任監査法人トーマツにて会計監査、システム監査、不正調査に従事。監査現場で目の当たりにした従来手法の限界を技術で解決するため、2021年にジュリオ株式会社を設立。

現在も自らAI技術の設計・開発を行い、今回の３件の特許も自身が発明者。「会計と技術の両方を深く理解する」という稀有な経歴を活かし、実務で本当に使える不正検知システムの開発に取り組んでいる。

ジュリオ株式会社について

AI技術と財務・会計の専門知識を融合させた次世代のガバナンステクノロジーを開発する企業です。大規模言語モデルをはじめとする最先端のAI技術を、企業の内部統制、コンプライアンス、リスク管理といった実務領域に実装し、健全な企業統治を支援しています。

代表取締役の姥貝賢次は、公認会計士として監査法人で企業監査に従事した経験を持ち、現場の課題を深く理解した上で製品開発を行っています。

「技術で信頼を創る」をミッションとし、人間の判断を代替するのではなく、より良い意思決定を支援するAIの開発に取り組んでいます。特に、不正を検知するだけでなく、不正を起こさせない「抑止力」の実現を重視し、企業統治の根本的な改善を目指しています。

会社名： ジュリオ株式会社
所在地： 東京都品川区西品川一丁目１番１号
代表者： 代表取締役 姥貝賢次
設立： 2021年
事業内容： AIを活用したガバナンステクノロジーの開発・提供
ウェブサイト： https://jurio.ai/

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本件に関するお問い合わせ先

ジュリオ株式会社 広報担当
Email：[e-mail]

報道関係者の皆様へ：

本件について詳細をお知りになりたい場合、代表の姥貝が直接ご説明いたします。活用検証の具体的な状況や、技術の詳細についてもご説明可能です。個別取材も歓迎いたしますので、上記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

技術の個別説明会について：

本技術の詳細説明を行う個別説明会を随時開催しております。内部監査、コンプライアンス、リスク管理、投資審査、融資審査に携わる企業様で、ご関心のある方は、ご都合の良い日時でご予約いただけます。（ご予約は、https://jurio.ai/　アクセス後の【個別説明会へ】ボタンより）

活用検証パートナー企業募集：

本技術の活用検証に参加いただける企業を引き続き募集しております。内部監査、金融機関における融資先・投資先企業評価といった領域で、抑止効果の測定にご協力いただける企業様を歓迎いたします。

補足資料特許出願情報

本技術に関する３件の特許を2025年9月に出願いたしました。

※本プレスリリースに記載された特許技術は出願中であり、権利の確定には特許庁による審査を経る必要があります。