定年の記載がある施工管理求人のうち65歳以上は28.4%、再雇用制度の記載は全求人の48.2%。いずれかに該当する求人は58.2%｜求人5,993件を分析【施工管理求人データ調査 Vol.24】

定年65歳以上は地場・広域企業で33.7%・全国展開企業で20.2%。提示年収は定年・再雇用の有無で差がなく中央値450万円

株式会社レクリー

2026年9月29日 16時14分

ジョブリー建設編集部は、ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理の求人5,993件（正社員、2026年9月時点）をもとに、定年年齢と再雇用制度の記載状況を集計しました。「施工管理求人データ調査」シリーズの第24弾です。

全データ・グラフはこちら：https://jobree.co.jp/tips/施工管理-定年-再雇用-求人-2026-09

【調査結果のポイント】

・施工管理求人5,993件のうち定年年齢の記載がある4,705件（78.5%）では、定年60歳が68.1%、65歳以上が28.4%（1,338件、410社）。70歳以上は34件

・福利厚生欄に再雇用制度の記載がある求人は2,887件（48.2%、678社）。定年60歳の求人でも1,863件に再雇用制度の記載がある

・定年65歳以上または再雇用制度ありのいずれかに該当する求人は3,488件（58.2%）

・定年65歳以上の割合はそれ以外の企業（地場・広域企業）33.7%、全国展開企業20.2%。再雇用制度の記載率は全国展開企業50.9%、それ以外の企業46.3%

・職種別の定年65歳以上の割合は建築施工管理30.5%、土木施工管理30.2%、管工事施工管理22.0%。地方別では近畿32.8%が最も高く、四国19.1%が最も低い

・提示年収（下限）の中央値は定年65歳以上・60歳・再雇用制度の有無にかかわらず450万円で差がない

【調査結果】

■ 定年年齢の分布（記載のある求人4,705件）

・60歳：68.1%（3,206件）

・61〜64歳：3.4%（161件）

・65歳：27.2%（1,282件）

・66〜69歳：0.5%（22件）

・70歳以上：0.7%（34件）

・再雇用制度の記載あり：48.2%（2,887件・678社）

・定年65歳以上または再雇用制度あり：58.2%（3,488件）

■ 企業区分・職種別（定年65歳以上の割合／再雇用制度の記載率）

・全国展開企業：20.2%／50.9%

・それ以外の企業：33.7%／46.3%

・建築施工管理：30.5%／45.9%

・土木施工管理：30.2%／52.1%

・管工事施工管理：22.0%／49.8%

・内装施工管理：23.4%／37.6%

・地方別の定年65歳以上の割合：北海道23.6%、東北21.9%、関東28.8%、中部29.5%、近畿32.8%、中国28.4%、四国19.1%、九州・沖縄29.6%

■ 提示年収（下限）の中央値

・定年65歳以上450万円（下限500万円以上42.8%）／定年60歳450万円（同37.1%）

・再雇用制度の記載あり450万円／記載なし450万円

【編集部コメント】

施工管理求人の6割弱が、定年65歳以上か再雇用制度ありのいずれかを求人票に記載していました。人手不足が続く建設業では経験豊富な技術者に長く働いてもらう必要があり、定年の引き上げや再雇用の明示はその表れと考えられます。定年年齢の引き上げは地場・広域企業で、再雇用制度の記載は全国展開企業で多く、企業規模によって対応の形が異なる点は転職先を比較する際の参考になります。なお、本調査は求人票の記載をもとにしており、記載がないことは制度がないことを意味しません。

【調査概要】

・調査主体：ジョブリー建設編集部

・対象：ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理（建築・土木・管工事・内装）の求人のうち、雇用形態が正社員のもの 5,993件（1,297社）

・集計時点：2026年9月1日

・年収：求人票に記載された提示年収の下限の中央値。求人票の「提示条件」であり、実際の支給額や就業者の年収ではありません

・除外条件：契約社員・派遣などの正社員以外、提示年収の入力に異常がある求人、同一企業・職種・都道府県・提示年収の重複求人

・数え方：求人票1件を1件として集計しています。同じ企業が複数の都道府県で募集している場合は都道府県ごとに1件と数えるため、企業単位の集計ではありません。特定の企業に結果が左右されないよう、最も求人数の多い1社の割合が20%以下の区分のみ掲載しています

・全国展開企業の定義：調査対象のなかで10都道府県以上に求人を出している企業（53社）

・定年年齢：求人票の定年時期欄に記載のある求人のみを集計（記載率78.5%）

・再雇用制度：求人票の福利厚生欄に「再雇用制度」の記載がある求人の割合（全求人に対する割合）。記載がないことは制度がないことを意味しません

・なお、高年齢者雇用安定法により企業には65歳までの雇用確保措置（定年引上げ・継続雇用制度の導入・定年廃止のいずれか）が義務付けられており、本調査はその内容が求人票に記載されているかを集計したものです

・転勤なし：転勤欄に記載がある求人のうち「なし」の割合