半数以上が会社のDX推進の取り組みは「足りていない」と評価。DX推進の課題は「従業員のリテラシー不足」が最多。2022年度にデジタル化したい業務1位「文書管理」2位「請求書・契約書」

〜コロナ対策に伴うテレワークがきっかけでデジタル化が進んだ企業が多数。アナログからの脱却にとどまりDXといえる改善にはまだ至らないとの声も〜

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地:東京都千代田区、代表取締役:豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「DXに関する調査」を実施し、118名から回答を得ました。
【調査結果 概要】
  • 半数以上が会社のDX推進の取り組みは「足りていない」と評価
  • DX推進の課題は「従業員のリテラシー不足」が最多
  • 2021年度に会社全体のデジタル化が進んだ企業は75.5%で2020年度より12.3ポイント減
  • デジタル化されている業務1位「入退社・勤怠管理」2位「給与・経費計算」3位「請求書・契約書」
  • 2022年度にデジタル化したい業務1位「文書管理」2位「請求書・契約書」
  • 約7割がデジタル化の推進はコロナ対策が関係していると回答


【調査結果 詳細】
  • 半数以上が会社のDX推進の取り組みは「足りていない」と評価
会社の事業計画にDXは組み込まれているか尋ねたところ、「はい」が47.5%、「いいえ」が52.5%という結果になりました(n=118)。

会社のDX推進度をどのように評価するか尋ねたところ、「取り組んでいるがやや足りていない」と「取り組んでいるが全く足りていない」が合わせて51.8%と、半数以上が会社のDX推進度をネガティブに評価していることがわかりました(n=56/事業計画にDXが組み込まれている企業)。

<自社のDX推進でうまくいっているポイント / 一部抜粋>
・BCPを前提としたシステムのクラウド化。 経営目標に明確化され全社活動となっている
・DXではないが、デジタル化によって紙の給与明細の廃止による郵送コストと郵送に至るまでの工数が削減された。WEB会議、WEB採用に切り替えたため、出張費が大幅に削減された
・推進途中であるが、全従業員を対象にDX教育の実施、個人の業務問題解決や効率化を目的としてDXによる業務改善を進めている

<自社のDX推進で足りていないと思うポイント / 一部抜粋>
・紙帳票をエクセルで回覧できるようにしたレベルをDXとして取り扱っているなどの事例もあり、単純な業務改善の枠を超えていない部分がある
・経営からの方針としてDX対応の指示が出ているが、明確ではないので、対応計画が抽象的になり具体的に進まない
・スポットでデジタル化されているが、全体的に統合されていない。設備管理面でのデジタル化は進んでいない。
 
  • DX推進の課題1位「従業員のリテラシーが足りない」2位「コストがかかる」3位「対応できる人材がいない」
DXの推進でどんな課題があるか尋ねたところ、「従業員のリテラシーが足りない」が58.5%で最も多く、「コストがかかる」が54.2%、「対応できる人材がいない」が52.5%と続きました(n=118)。

・従業員のリテラシーが足りない:58.5%
・コストがかかる:54.2%
・対応できる人材がいない:52.5%
・DX推進に割く時間がない:31.4%
・経営陣の理解がない:22.9%
・課題はない:4.2%
・その他:10.2%
 
  • 2021年度に会社全体のデジタル化が進んだ企業は75.5%で2020年度より12.3ポイント減
2021年度を振り返り、会社全体のデジタル化は進んだと思うか尋ねたところ、「とても進んだ」と「やや進んだ」が合わせて75.5%と、デジタル化が進んだと回答した企業は2020年度の調査から12.3ポイント減少しました(n=118)。※かっこ内は前回調査(n=139)

とても進んだ:11.9%(25.2%)
やや進んだ:63.6%(62.6%)
全く進まなかった:24.6%(12.2%)
前回調査:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000060066.html

また、どの部門のデジタル化が進んだか尋ねたところ、管理部門(経理・総務)が84.3%で最多となりました(n=89/デジタル化が進んだと回答した企業)。

管理部門(経理・総務):84.3%
営業部門:42.7%
人事部門:31.5%
製造部門:1.2%
販売・カスタマーサポート部門:11.2%
研究・開発部門:9.0%
広報・IR部門:5.6%
物流・倉庫部門:5.6%
 
  • デジタル化されている業務1位「入退社・勤怠管理」2位「給与・経費計算」3位「請求書・契約書」
どんな業務がデジタル化されているか尋ねたところ、「入退社・勤怠管理」が60.2%で最も多く、「給与・経費計算」が59.3%、「請求書・契約書」が43.2%と続きました(n=118)。

・入退社・勤怠管理:60.2%
・給与・経費計算:59.3%
・請求書・契約書:43.2%
・顧客管理:33.9%
・営業(オンライン商談):32.2%
・文書管理:30.5%
・受注管理:28.0%
・備品管理・発注:24.6%
・出張手配:21.2%
・社内問い合わせ対応:20.3%
・電話・受付:13.6%
・施設管理:13.6%
・採用・研修:11.0%
・株主総会・取締役会:11.0%
・健康管理:8.5%
・デジタル化されていることはない:5.9%
・その他:1.7%

コロナ禍を機にデジタル化された業務はあるか尋ねたところ、「コロナがきっかけになったものはない」が47.5%で最も多く、「営業(オンライン商談)」が24.6%、「請求書・契約書」が15.3%と続きました(n=118)。
 
  • 2022年度にデジタル化したい業務1位「文書管理」2位「請求書・契約書」
2022年度にデジタル化したい業務はあるか尋ねたところ、「文書管理」が37.3%で最も多く、「請求書・契約書」が29.7%、「社内問い合わせ対応」が20.3%と続きました。

 
  • 約7割がデジタル化の推進はコロナ対策が関係していると回答
デジタル化が進んだのはコロナ対策が関係していると思うか尋ねたところ、「関係している」が70.8%という結果になりました(n=118)。

<関係していると思う理由やエピソード / 一部抜粋>
・経営陣がアナログな考えでITが推進されなかったがコロナがきっかけで、ツールが導入され、在宅ワークが開始された
・全社員へのモバイルPC、スマートフォン貸与などにより在宅勤務の体制が整い、それに伴った業務フローの検討が進んだ
・デジタル化が進んでいない大手取引先への対応に引っ張られて進まない場面が多かったが、取引先がリモートワークをようやく取り入れてくれたので運用が加速できた
 
  • IT 関連の投資等に利用できる助成制度は半数以上が「知っているが活用したことはない」
IT 関連の投資等に利用できる助成制度を活用したことがあるか尋ねたところ、「知っているが活用したことはない」が54.2%という結果になりました(n=118)。

 
  • 総評
今回の調査では、会社のDX推進をある程度ポジティブに評価する声はあるものの、従業員のリテラシー不足などの課題があることも明らかになりました。また、最低限のアナログからの脱却にとどまり単純な業務改善の域であるなど会社のDXに対する認識を厳しく指摘する声もあり、総務としてのDXへの視座は高いものの、理想と現実のギャップが生じている企業が多くありそうです。

コロナ禍におけるリモートワークがきっかけでデジタル化が推進されたという事例も多くあり、これまで経営陣の理解が得られにくかった企業でも半強制的にツールの導入などが進んだことがわかります。これももちろん大きな一歩だと思いますが、個々の業務をデジタルに置き換えて満足するのではなく、それによってサービスや業務そのもの、そして企業文化を変革していく「真のDX」を引き続き推進していってほしいと思います。
 
  • 株式会社月刊総務 代表取締役社長  豊田 健一 プロフィール

株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、(一社)ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム(FOSC)の代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。一般社団法人ワークDX推進機構理事。著書に『経営を強くする戦略総務』(日本能率協会マネジメントセンター)など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。

【調査概要】
調査名称:DXに関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間:2022年3月23日〜2022年3月29日
有効回答数:118件
※各回答項目の割合(%)は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

■『月刊総務』について
創刊58年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。(創刊:1963年6月/印刷部数:1万2,000部/定価:1,100円)

■株式会社月刊総務 会社概要
社名:株式会社月刊総務
代表:代表取締役 豊田健一
住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立:2018年8月
事業内容:
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL:https://www.g-soumu.com/




 
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