パワハラ防止が企業に義務化!あなたの会社は大丈夫!?

2020年6月施行「パワハラ防止法」対応の完全対策ガイド発売!

株式会社自由国民社(東京・豊島区、代表取締役社長・伊藤滋)は、2020年3月27日に書籍 「サクッと早わかり!パワハラ防止法の労務実務」 を刊行いたしました。

『サクッと早わかり!パワハラ防止法の労務実務』(岡田良則 著)『サクッと早わかり!パワハラ防止法の労務実務』(岡田良則 著)


【2020年6月から事業主にパワハラ防止措置が義務化!会社はどう変わる!?】
 近年、企業内のパワハラがニュースで頻繁に取り上げられています。情報はまたたく間にSNSで拡散され、社会的信頼を失う企業も多くあります。一方でパワハラ相談件数は年々増加しており、大きな社会問題となっていることがわかります。

 そんな中、本年6月1日からいわゆる「パワハラ防止法」が順次施行されます。この法改正により、事業主は「パワハラ防止の措置を講じること」が義務付けられます。(非正規雇用を含む全ての労働者と派遣社員が対象)悪質な顧客クレームや他社の社員からのパワハラへの対応も義務化されたほか、セクハラ、マタハラ、育児介護休業ハラといったハラスメント全般についても、企業の防止義務が強化されています。

【改正された法令等】
・女性活躍推進法
・男女雇用機会均等法
・男女雇用機会均等法
・育児介護休業法

【新設】
・パワーハラスメント防止指針(令和2年1月15日 厚生労働省告示第5号)
・セクシュアルハラスメント防止指針(最終改正:令和2年1月15日 厚生労働省告示第6号)
・マタニティハラスメント防止指針(最終改正:令和2年1月15日 厚生労働省告示第6号)
・育児介護休業ハラスメント防止指針(最終改正:令和2年1月15日 厚生労働省告示第6号)

【主な改正項目】
・ハラスメント防止について、国、事業主および労働者の責務を明記(労働施策総合推進法、均等法)
・事業主に、パワハラ防止の雇用管理上の措置を義務付け(労働施策総合推進法)
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止(労働施策総合推進法、均等法)
・パワハラの労使紛争について、都道府県労働局長の助言、指導、勧告・調停の利用(労働施策総合推進法)
・厚生労働大臣による助言、指導、勧告、悪質な企業名の公表、罰則など(労働施策総合推進法)
・女性活躍推進のための一般事業主行動計画策定義務の拡大、女性活躍推進のための情報公表義務の強化(女性活躍推進法)  ほか

【企業内のハラスメントは業務にも影響する重大事!知らなかったではすまされない。企業が行うべき義務と対策とは?】
 ハラスメントを放置することは企業業績にも悪影響を及ぼします。また、トラブルが重大化すると事件や事故、訴訟などを惹起し、会社が損害賠償責任を負う事例も多く見られます。企業名がメディアに取り上げられ、ブランドイメージを損なうことになり、企業にとってもマイナスしかありません。

 本書は、パワハラ、セクハラ、マタハラ、育児介護休業ハラといったハラスメント全般に関する主な改正項目の内容と対応の進め方を、サクッとわかりやすくポイント解説しています。 何がパワハラに当たるのか、パワハラの代表的6類型と具体例、裁判例、事業主が講ずべき措置の内容と具体例、社内規定例など、施行までに何をどう準備すればいいか、実務対応の進め方がわかります。
自社できっちり準備してこそ、違法状態を回避し良い人材の確保・業績の向上につなげられます。

人事労務担当者・管理監督者・管理職などの方が、具体的に何をどう進めればよいかサクッとわかる決定版です。

 

 

 


書名:「サクッと早わかり!パワハラ防止法の労務実務」
著者:岡田 良則(おかだ よしのり)
定価:1,200円(税込)
判型:A5判
頁数:112頁
ISBN:978-4-426-12587-5
発行日:2020年3月27日


【目次】
巻頭・女性活躍推進法等の主な改正事項と施行スケジュール
第1章・パワハラの類型と事業主が講ずべき措置
第2章・セクハラ・マタハラなどの防止対策の強化
第3章・パワハラ防止の実務対応の進め方
第4章・女性活躍の推進と企業の取り組み
巻末・ パワハラ・セクハラ・マタハラなどの指針

【著者紹介】
岡田良則(おかだ・よしのり)
岡田人事労務管理事務所所長。東京都社会保険労務士会会員。日本ビクター株式会社で生産管理に従事、会計事務所勤務等を経て、現職。各企業の就業規則の作成、賃金体系・社内諸制度の構築をはじめ、 人事全般にわたる指導を手掛けながら、講師、執筆と幅広く活動している。著書に「サクッと早わかり!働き方改革法で労務管理はこう変わる」「有期労働契約の無期転職がわかる本」「人材派遣のことならこの1冊」「退職・転職 を考えたらこの1冊」(自由国民社)、「事例解説 賃金退職金 制度」「ケーススタディ 労働基準法」(共著、第一法規)

【書籍のご購入はこちら】
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【会社概要】
会社名:株式会社自由国民社
所在地:〒171-0033 東京都豊島区高田3-10-11
代表者:伊藤 滋
設立:1928年(昭和3年)8月5日
URL:https://www.jiyu.co.jp/
事業内容:雑誌・書籍の編集、出版等

【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社自由国民社
TEL:03-6233-0781
FAX:03-6233-0780

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
株式会社自由国民社
宣伝企画部
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FAX:03-6233-0780
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