株式会社PIDが参画するGreen x Digitalコンソーシアムが仮想サプライチェーン上におけるCO2データ連携に成功

ESGテックの株式会社PID（ピーアイディー／本社：東京都港区、代表取締役：嶋田 史郎、以下 「PID」）が参画する、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 小島 啓二 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 CEO）が事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアム（読み：グリーン カケル デジタル コンソーシアム）が、サプライチェーンCO2データ(※1)の見える化に向けた検証として、仮想サプライチェーン上でCO2データ連携を行う実証実験に成功したことを発表しました。

• 実証実験について

本実証実験は2つのフェーズから構成されており、2023年1月に成功した異なるソリューション間でのCO2データ連携の技術的検証である「フェーズ1」に続く、「フェーズ2」として位置づけられています。グローバルレベルで業界横断的にCO2排出量のデータ交換を実現することを視野に入れた、日本で初めての試みです。

「フェーズ2」の実証実験には、PIDを含む計32社がGreen x Digital コンソーシアムより参画し、CO2データの算定実務も含めた検証を行いました。具体的には、パソコンを題材として素材・加工材・製品から成る3層の仮想サプライチェーンを構築し参加企業を各層に配置した上で、同コンソーシアムの見える化ワーキンググループ（主査 稲垣 孝一 日本電気株式会社）が策定した「CO2可視化フレームワーク」に基づくCO2データの算定と、「データ連携のための技術仕様」(※2)に基づくCO2データのソリューション間連携を実施。素材から製品に至るまでのCO2データを算定し、異なる企業・異なるソリューション間で受け渡すことで、サプライチェーン上の全ての企業の共通認識のもと、最終製品のCO2データを算出（見える化）することに成功しました。

その結果、サプライチェーン上の複数企業群が異なるCO2データ見える化ソリューションを使用した場合であっても、「共通の方法」と「フォーマット」という共通言語を用いてCO2データを算定し、複数のソリューションが連携することによりサプライチェーンの上流から下流までCO2データを受け渡すことが可能であることを実証しました。今回使用した「CO2可視化フレームワーク」および「データ連携のための技術仕様」が普及することで、ユーザー企業においてはソリューション導入時の選択の幅が広がり、またソリューションを提供する企業においても他社との個別調整が不要となり開発が効率化できるため、サプライチェーンCO2データの見える化の早期実現に繋がることが期待されます。

※本実証実験（フェーズ2）の成果報告書は以下よりご覧いただけます。

https://www.gxdc.jp/pdf/report02.pdf

PIDはソリューション提供企業として、フェーズ1よりアビームコンサルティング株式会社（以下、アビームコンサルティング）との共同サービス「Cyanoba（シアノバ）」をもって参画しています。

※フェーズ1の詳細は以下のプレスリリースをご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000057278.html

フェーズ2ではユーザー企業を含めた32社と共にCO2の実データ取得や算定等を含めた検証、PIDは仮想サプライチェーン上の素材・加工材におけるCO2データ算定・連携を担当しました。ユーザー企業に実際に「Cyanoba」を使用いただき、素材・加工材に関するCO2算定と、それらのデータの複数ソリューションを跨いだ連携が可能であることを実証しました。

※1　CO2データについて
本プレスリリースにおいては、IPCCが定める温室効果ガス排出量（GHG排出量）のCO2等価量（kg-CO2 e等と表記される）を指す。二酸化炭素以外の温室効果ガスを含む。

※2 「CO2可視化フレームワーク」及び「データ連携のための技術仕様」について
サプライヤー企業の削減努力を反映した一次データに基づくCO2データの流通の実現を目的に、デジタル技術を活用してサプライチェーン内で交換されるCO2データについて、算定ならびに共有ルールを提示する方法論文書「CO2可視化フレームワーク」と、共通データフォーマットと連携仕様を提示する技術文書「データ連携のための技術仕様」。双方、国際的な枠組みであるWBCSD PACTによるPathfinder FrameworkならびにPathfinder Networkのアプローチを取り入れながら、参加企業のニーズや国内制度等を踏まえた独自の要素も含む。
CO2可視化フレームワーク：
https://www.gxdc.jp/pdf/CO2_VisualizationFrameworkEdition_1.0.pdf
データ連携のための技術仕様：
https://www.gxdc.jp/pdf/data01.pdf

※3　WBCSD PACT: Partnership for Carbon Transparencyについて
WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は、持続可能な開発を目指す企業約200社のCEO連合体。GHGプロトコルの主催団体。Partnership for Carbon Transparency (PACT) は、WBCSDの下、バリューチェーンにおける排出量の透明性を高めて脱炭素化を加速することを目的として活動。排出量データ交換に必要な方法論と技術仕様を定義し、Pathfinder FrameworkならびにPathfinder Network Technical Specificationsとして公表中。Green x Digitalコンソーシアムは、PACTのエコシステムに参画。
Webサイト：https://www.carbon-transparency.com/

• Green x Digitalコンソーシアムについて

（以下：Green x Digitalコンソーシアムのサイトより引用）

環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出等に係る取り組みを通じて、我が国の産業・社会の全体最適を図ることで、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的とする。

Green x Digitalコンソーシアム：https://www.gxdc.jp

• Cyanoba（シアノバ）について

「Cyanoba」は、PIDのSaaS開発力・UI/UXデザイン力と、アビームコンサルティングのGXコンサルティング実績に基づいた専門性の高いノウハウを組み合わせた、企業経営とカーボンニュートラル達成の両立を支援するサービスです。

エネルギー使用量/排出量データをコスト情報と合わせて一元管理することで、GX実現に向けたロードマップ改定におけるシミュレーション評価や投資計画を含めた分析が可能です。また、API接続/RPA導入によるデータ収集の自動化によってCO2排出量算定などの運用に係る業務を効率化するオプション機能も搭載しています。さらには、省エネ法やGRESB（※）等の外部報告に向けた分析・報告支援や、戦略ロードマップ策定/見直しを支援するGXコンサルティングも提供しています。

これらの機能・サービスを、企業のカーボンニュートラル目標や業界特性など、さまざまなニーズに応じて柔軟に組み合わせて提供します。

Cyanobaサービスサイト：https://service.cyanoba.com

• 株式会社PIDについて

PIDは「人々の時間をつくる」をビジョンに掲げ、はたらく人の業務を効率化すべく、カーボンニュートラル実現に向けたグリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進を支援するサービス「Cyanoba（シアノバ）」と、アプリ不要の多言語コミュニケーションツール「Dicon（ダイコン）」の２つのサービスを展開しております。

【会社概要】

社名：株式会社PID

所在地：〒105-0004 東京都港区新橋3丁目16-12 第一横山ビル2階

代表者：代表取締役 嶋田 史郎

設立年月日：2017年7月6日

事業内容：

1.グリーントランスフォーメーションSaaS[Cyanoba]の企画開発提供、その他関連するコンサルティングのESGテック事業

2.多言語コミュニケーションSaaS[Dicon]の企画開発提供、その他関連する事業

3.システム開発事業

コーポレートサイト：https://pid-corp.jp

•  本件に関するお問い合わせ

株式会社PID

お問い合わせフォーム：https://pid-corp.jp/contact/

E-mail：[e-mail]